2024年6月13日 参国土交通委員会
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
六月に入りまして、梅雨時期の水害が心配な季節となりました。
ちょうど四年前ですけれども、梅雨末期、二〇二〇年の七月四日に五十名もの溺死者被害が出てしまいました熊本県の球磨川の水害対策について、四月十八日に質問させていただきました。その続きを今日もさせていただきます。
まず、人吉市内で球磨川本川に注ぐ支流の山田川の氾濫につきまして、二年前、井上智夫水管理・国土保全局長が、山田川の氾濫は球磨川からのバックウオーターという答弁をくださいました。しかし、当日地元で氾濫を目の前で見ていた住民の方たちは、バックウオーターという説明を納得しておりません。
そこで、四月十八日、私の質問に対して、資料一、二を追加提示いただきましたが、皆さんのところに今日お出ししております、この図でもまだ地元の人たちは納得をしておりません。この問題は、今日はもう時間がありませんので、次回に回したいと思っております。
今日は、資料三と四にありますように、肥薩線、八代から人吉、ここが大変な被害に遭って、ずうっと運休のままです。そこに、国と熊本県、ＪＲ九州が肥薩線の再生を約束したということです。これは地元も本当に望んでいたことでございます。
ただ一方で、この肥薩線の線路、駅ですが、中流部がかなり破壊されております。線路の高さ、今のまま再生なんでしょうか、それとも部分的にかさ上げを想定しているのか。かさ上げの場合には、それにどれくらいの費用が掛かるのか。今総額二百三十五億円とされておりますけれども、肥薩線の被害状況、再生計画でのかさ上げ、また、鉄道橋の復旧、これについては河川工事として対応するということです。その費用分担、かさ上げ計画について、鉄道局長さんと河川局長さんにお伺いいたします。
○政府参考人（村田茂樹君） お答え申し上げます。
ＪＲ肥薩線でございますが、令和二年七月豪雨によりまして、球磨川に架かる橋梁が流失する等の影響により、現在、八代―吉松間で運休が続いております。
この被災区間につきましては、令和四年三月に国土交通省と熊本県が共同事務局を務めるＪＲ肥薩線検討会議を設置し、八代から人吉間の復旧方法や復旧後の在り方などにつきまして関係者で検討を進めているところでございます。
検討会議におきましては、球磨川の河川整備計画の検討状況を踏まえ、橋梁のかさ上げと軌道敷のかさ上げなども想定した上で、河川や道路の災害復旧との事業間連携によりまして復旧事業費を大幅に圧縮するとの方針が示されております。令和四年五月の試算では、かさ上げを含む概算復旧費は約二百三十五億円でございますが、河川や道路との事業間連携によりまして、鉄道としての復旧費は約七十六億円と想定されているところでございます。
また、本年四月には、熊本県とＪＲ九州におきまして、上下分離方式の導入などについて認識を共有し、鉄道での復旧を目指す方向性について合意がされたところでございます。
今後、熊本県とＪＲ九州の間で、運営の在り方や持続可能性を高めるための方策などについて検討を深度化させ、今年度末の最終合意を目指して具体的な協議が進められており、その協議を踏まえつつ、ＪＲ九州におきまして河川事業や道路事業との連携による復旧費用や復旧方法等の検討が進められるものと承知をしております。
国土交通省といたしましても、最終合意に向けまして、引き続き関係者の議論をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○政府参考人（廣瀬昌由君） 費用負担等についてお答えを申し上げます。
河道掘削や築堤などの河川工事に起因し、鉄道橋の改築を行う場合、基本的には老朽化等を考慮した現在の橋梁の有する価値に相当する分を橋梁管理者が負担することになっております。また、改築に当たっては、桁下高など河川管理上必要とされる技術基準を満足する必要があります。この考え方にのっとり、令和二年七月豪雨で被災した球磨川第一橋梁や第二球磨川橋梁について、ＪＲ九州により必要な復旧が進められると認識しております。
先ほどの鉄道局長の答弁にございましたように、令和四年五月に概算事業費等の試算が行われておりますが、引き続き、九州地方整備局で現地の状況を確認しながら、ＪＲ九州と費用負担や鉄道橋の構造などについて調整を、詳細な調整を行っているところでございます。
引き続き、関係機関と連携を図りつつ、肥薩線の復旧が円滑に進むように協力してまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
河川局長と申し上げましたが、水管理・国土保全局長です。訂正させていただきます。
是非、鉄道と河川と、本当に川沿いに見事な肥薩線、しかも蒸気機関車などが通っておりまして大変人気の線ですので、協力して復旧していただきたいと思います。
そのときに、次の質問ですが、瀬戸石ダムというのが中流にございます。河口から二十八・九キロのところです。
この瀬戸石ダムは、一九五八年に発電用ダムとして建設されまして、その後、一九七六年に、河川工作物が災害の原因とならないよう、水利権を許可する際には工作物の新改築の許可、河川法二十六条、有名なところですけど、得なければならないと決めております。具体的には、河川管理施設等構造令ですけれども、構造令では、四千トン、毎秒四千トン以上の流量が想定される川の可動堰の柱の間は四十メートルなければならない。ところが、瀬戸石ダムは、六千トン流れる設計となっていながら、柱の間が十五メートルしかありません。それはこの資料の五の一を見ていただいたら分かると思います。つまり、一九七六年の構造令以降、水利権許可を得られないのが瀬戸石ダムです。
しかし、構造令違反であることが分かりながら、二〇一四年には水利権の許可が出されております。そして、二〇二〇年七月には大水害が起きてしまったわけです。国土交通省としては、ある意味で、きつい言い方ですが、抜け穴に目をつぶり、危険性を知りながら水利権許可を出したことになります。
二〇一四年に構造令違反を電源開発株式会社、Ｊパワーに周知しなかったのか、水管理・国土保全局長にお伺いいたします。
○政府参考人（廣瀬昌由君） お答え申し上げます。
河川管理施設等構造令が昭和五十一年に施行される以前から河川には多くの橋梁や堰などの構造物が設置されており、これら全てに基準に適合するように直ちに改築することや撤去することなどの対応を求めることは現実的ではないと考えております。
そのため、構造令の附則におきまして、これらの構造物に対しては構造令に定める規定を適用しないこととされており、改築等を行う際には構造令に則した構造となるように指導をしているところでございます。昭和三十年に水利使用等が許可された電源開発株式会社が管理する瀬戸石ダムは、この構造令の附則が適用されるものです。
二〇一四年の水利権の更新は、取水量の変更がなく、施設の改築を伴うものでなかったので、必要な手続を経て許可しておりますけれども、改築等の際に構造令に則した構造とすることについては、水利使用許可を更新する際に限らず、河川管理者と電源開発株式会社の間で認識は共有していると思っております。
○嘉田由紀子君 認識は共有ということですけど、じゃ、なぜ一九七六年に十五メートルを四十メートルに広げたんですか。それは構造令的に問題があるということですよね。ということで、私はこの瀬戸石ダムの問題は大変重要だと思っております。
かなりこの後資料が多いんですが、資料五の一、瀬戸石ダムの姿を、また、実はダムができる前の状態を五の二として、川幅百三十九・三五メートルあるんです。自然河川の四六％しかないんです、川幅が。ですから、このダムを造ることによって半分近く河積、川の体積が減ってしまったということです。
この河積を減らすというのは、私も知事として河川管理者でしたが、本当に厳密に、それこそちっちゃな堰を造るのでも厳密に、河川法二十六条、二十四条、適用いたします。ですから、この場合に、こんなに言わば半分しか河道が流れないのに放置していいんでしょうかということを今日は何よりも問題提起したいと思います。
五の二には、七月四日のダム周辺の水流の空撮を示しております。
それから、資料六には、二時間置きの七月三日から四日のダム上流部の洪水たまっていく様子を出しております。
そして、資料七を見ていただきたいんですが、これは瀬戸石ダムの下流と上流の写真です。上二枚は、（ａ）は二〇一三年撮影です。ここはラフティングの拠点として水害まで使われておりました。このほぼ同じ場所が（ｂ）です。瀬戸石の駅舎は丸ごと流失しています。今見ると、駅がある、あったということはほとんど分からないくらいです。そして、この石垣も全て流失しております。いかにこの下流が激しい流れだったかということが分かります。次の（ｃ）と（ｄ）ですけど、これはダム上流部の右岸です。いずれも水位は上昇している、そして土砂がたまっているんですが、この家の二階まで土砂たまっているんですけど、洗濯物の物干しがそのまま残っているんです、この写真はつる詳子さんが写したものですけれども。ということで、ダムがあることによって四六％、水が流れない。
しかも、このことを、二〇二一年二月十九日、資料八です、電源開発株式会社はこういう文書を出しているんです。資料八の四行目です。七月四日豪雨でも、ダムの影響により水位が大きく上昇した事実は認められない、ダムにより水位が大きく上昇した事実は認められない。このことに疑問を持った地元住民の方が国土交通省に、ダムがあることにより、ない場合と比べてどれほど水位が上がったか検証を求めましたが、国土交通省は検証しておりません。
そこで、住民のグループの方、河川環境の専門家もおられます、住民の中に、瀬戸石ダムがあることにより、それぞれの地点でどれほど水位が上昇したかを検証しました。それをまとめたのが資料九です。青線は瀬戸石ダムがなかった場合の水位線のシミュレーションです。そして、赤線は、ごめんなさい、赤線が国土交通省が公表しているそのときの水位実態です。そして、青線はダムがなかった場合です。この幅が三メートルから六メートルです。
具体的に地名でいきますと、実は地元の人たちと私どもは、お一人ずつが何時何分、どういう状態で亡くなったのかを調べ、本にさせていただきました。今日は特に紹介しませんけれども、その地元の人たちと調べた結果、箙瀬でお一人、小口で三名、球泉洞で五名、一勝地で一名、十名が溺死しております。
その中で、一勝地で溺死したＳさんはちょっと内陸だったので瀬戸石ダムの水位上昇直接とは言えないかもしれませんが、問題は、資料十、見てください、球泉洞駅前で二家族五名が亡くなりました。Ａ家で三名、両親と子供さんです。それから、Ｆ家は二名です、お姉さんと妹さんです。このＡ家、Ｆ家、いずれも家ごと流されて、そして下流で溺死状態で発見されたんですが、五名のうち四名は五十キロ以上下流の八代海で溺死状態で発見されました。そして、このダムによる水位上昇分は六・四メートルと。この球泉洞での家屋流失免れ、家屋流失があったところですが、この五名は瀬戸石ダムの水位上昇がなければ溺死は免れたんじゃないのかということを、私たちも現場で詳しく調査をした結果、判断をしております。
それから、実は、一つの証拠に、十年ほど前にこの球泉洞前の二軒は電源開発株式会社の負担で家屋のかさ上げの補償事業を行っているんです。補償事業をやるということは、水位の上昇を認めているからです。認めなかったらこの補償事業の予算は付きません。
ということで、今後も電源開発株式会社はダム事業を継続をしておりますが、電力の販売金額年間一億二千万、一方、ダムによる土砂堆積土の搬出に年間三億円必要。つまり、一億二千万稼ぐのに三億円の堆積土砂を取り除くコストを入れる、完全に赤字です。
ということで、ここは国土交通大臣にお伺いしたいんですが、赤字経営で水害リスクを高め、その上、河川構造令違反の瀬戸石ダムはできるだけ速やかに撤去できるよう、国としても指導いただけないでしょうか。ちなみに、瀬戸石ダムの下流部十キロのところにあった荒瀬ダムは二〇一二年から一八年にかけて撤去をして、球磨川の清流が戻りました。私も現場を確認しております。瀬戸石ダムが撤去できたら、水害被害の減少だけでなく、清流が戻り、生態系も戻ります。国土交通大臣の御判断をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、令和二年七月の水害は、計画を超える規模の豪雨が原因であったとまず申し上げたい、申し上げておきたいと思います。
その上で、ダム、堰などの河川構造物につきましては、昭和五十一年に施行された河川管理施設等構造令において所定の構造基準が定められていますが、この構造令の施行以前から設置されているものについては構造令の規定を適用しないこととされており、今後、改築等を行う際に構造令に適合したものとするよう求められております。
お尋ねの瀬戸石ダムは、昭和三十年に当時の河川管理者である熊本県知事により発電を目的とした水利使用及び工作物の設置が許可された施設であり、構造令の施行以前に設置された施設であることから、構造令の規定は適用されず、違反しているものではありません。
その上で、瀬戸石ダムは、産業や生活に必要な電力を供給するダムとして電源開発株式会社により適切に運用され、水害リスクを高めるものではないと認識しております。そのような施設に対し、国が撤去の指導を行うことはできないと、このように考えております。
○嘉田由紀子君 水害リスクを高めるものではない。住民の方が、国がシミュレーションしないから、自分たちで自前で国交省のデータ使ってシミュレーションして、そして三メートルから六メートルまで上がっているんです。水害リスクを高めないとはよくぞ言ったものだと。これは私は納得できません。
次の質問と関わってきますが、この上流部に川辺川ダムを四千九百億円投資します。川辺川ダムは、下流の水位を下げるためです。そして、このＢバイＣは〇・四、これ自身が私は納得できない。ＢバイＣ〇・四です、一ないんです。
それで、例えばこの川辺川ダムを建設したとして、球泉洞駅前で水位低下効果は一メートル三十六センチです。つまり、上流に四千九百億円入れて、一メートル三十六、水位を下げる。一方で、瀬戸石ダムが六メートルも水位を上げている。これ、合理的な判断からしたら、しかも瀬戸石ダムは赤字ですよ、赤字のダムを何で撤去できないんですかということを、総合的判断として国土交通大臣にお伺いします。
国土政策として、納税者にも納得できない川辺川ダムをＢバイＣ〇・四で造り、そして赤字の瀬戸石ダムを撤去できない。そして、シミュレーションもやらずに、瀬戸石ダムの影響はなかった。ここまである意味でうそで塗り固めるデータ、よろしいんでしょうか。国土交通大臣に、全体最適を考える国土交通大臣に、ここでの全体の判断をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 川辺川ダム建設事業につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、地方公共団体や有識者委員会から御意見を伺い、事業の継続を適切に判断してきているところでございます。
また、民間事業者が保有している瀬戸石ダムや肥薩線については、各民間事業者において必要に応じて河川管理者とも協議、連携しながら関係法令を踏まえ適切に運営されているものと認識しており、施設の運営方針等について各民間事業者の主体的な判断により決定されるものと考えております。
球磨川流域地域の緑の流域治水の推進と一層の地域活性化に向けて、国土交通省として、瀬戸石ダムや肥薩線も含め、地元の様々な自治体の皆様、関係者と協働しながら今議論を進めておりまして、先ほど申し上げたような手続を進めているところでございます。全力で取り組んでまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君 先ほど鉄道局長が、肥薩線、かさ上げも必要かもしれないと言っていらっしゃいました。明治四十二年にできた肥薩線、ここまでひどい被害は今まで受けていないんです。それは、先ほど来、想定外の計画規模を超えた水害だった。計画規模を超える水害に対応するのが流域治水じゃないですか、国土交通大臣。部分的に肥薩線、瀬戸石ダム、その部分最適ではなくて、流域全体を管理する責任が国土交通大臣だと思います。
今日、もう時間がないので、最後に石木ダムのこともお伺いしたいと思います。
済みません、私も余り怒る人間ではないんですが、今の大臣の説明聞いておりましたら、皆さん、どうですか。瀬戸石ダム、川辺川ダム、肥薩線、全部まとまって川沿いの水、そして地域の住民にとっては命の河川なんです。それを部分最適だけで全体最適できなかったら、国土交通省要らないじゃないですか。申し訳ありませんが、怒っております。
そして、石木ダムですが、資料十一と十二、実は、この石木ダムも今年、事業評価の監視委員会がなされるんですが、この地元の監視委員会で二〇一五年の八月二十四日にＹさんという方がこう言っています。私たちは専門家でないので、ここで出された石木ダムの利水、水道の事業とそれから治水について、能力がないので、今後の検討においては是非専門家を交えていただきたいと事業評価の委員が言っているんです。二〇一五年、九年前です。ところが、その後、長崎県は専門家に全く相談をしていないんです。
それで、斉藤大臣から、資料の中にありますように、資料十一は大石賢吾長崎県知事です、資料十二は宮島大典佐世保市長、利水の、利水者ですね。この両方に、水没予定地で生活している住民、住宅も水田ももう強制収用されているんです、二〇一九年に。それで、違法だと言われながら住み続け、今まで千五百日、石木の地元川原の人たちは座込みをしています。納得いかないんです、この治水事業と利水事業が。四月から国土交通省は利水と治水全体、多目的ダムを統合的に管理する母体になったわけですから、その主務官庁の責任者として、国土交通大臣、せめて長崎県知事や佐世保市長に住民のこの意見を耳傾けるようにとアドバイスいただけないでしょうか。これは心からお願いいたします。今日も、こういうしている間にも川原の人たちは現場に座り込んでいるんです。もう七十代、八十代の人です。この間もお一人亡くなりました。その方たちの思いに、せめてこの専門家の意見を聞くというところをアドバイスいただけないでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石木ダムの建設事業につきましては、事業主体である長崎県において今年度中に事業の再評価を実施すると聞いております。また、市民団体の方から令和六年六月十日に、長崎県知事及び佐世保市長に対し、公正な事業再評価を求める要請があったと承知しております。今委員おっしゃったとおりでございます。
多目的ダムの事業再評価につきましては、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとりまして、事業主体において、ダムの必要性、関連する利水事業との整合などを総合的に検討した上で第三者の意見、専門家の意見、第三者の意見を伺うこととされており、意見を伺う委員の選定についても事業主体である長崎県において適切に行われるものと認識しております。また、石木ダムに関連する水道事業の事業再評価についても、事業主体である佐世保市において適切に実施してきているものと認識しております。
こういう再評価の過程において、この専門家の御意見もしっかりお聞きになるものと思っております。
○嘉田由紀子君 もう時間がないので、専門家の意見を聞くものということは、例えば大石知事やあるいは宮島市長が、ここで、市民団体が具体的に治水の専門家、利水の専門家挙げております。残念ながら長崎県の中の委員には専門家がいないので、その委員の方が専門家を呼んでほしいと九年前に言っているんです。その後、全く呼んでいない。そして今回、六月十日に、市民団体の方が具体的に名前まで入れて、聞いてくださいと言っているわけですけど、国土交通大臣、どうでしょうか。アドバイスできないでしょうか。
○委員長（青木愛君） 端的に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員を選定するのは事業者の、事業者が主体的に行われるものと、このように思っております。
○委員長（青木愛君） 時間が来ております。
○嘉田由紀子君 時間がもう来てしまいましたので、本当に国土交通省の存在価値が問われる事業だと思います、川辺川にしろ、あるいは瀬戸石ダム、肥薩線、そしてこの石木ダム。本当に、時間が過ぎてしまいましたけれども、是非とも国土交通の全体責任者として大臣の御英断をお願いしたいと思います。
失礼します。以上です。
▼当日使用資料