2024年4月5日 参災害対策特別委員会
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
能登半島地震でまだまだ多くの方が避難所暮らし、また水の不便など、お見舞いを申し上げます。
さらに、台湾ではこれ以上被害者が増えないようにということで、お祈りさせていただきます。
今日は、液状化問題について絞ってお話あるいは質問させていただきます。
政府は三月二十二日に、能登半島地震に関わる液状化被災地への補助率など、四分の一から二分の一に上げる、あるいは被災者の自己負担の比率を下げて支援の費用を上げる、それからまた修復のサポートをするということを発表していただきました。
私ども教育無償化を実現する会も、会派としまして、日本維新の会の皆さんの御協力を得まして、内灘町、二月二十四日にお伺いをいたしました。ここは、震度は五程度でそうひどく揺れなかったんですが、実は液状化の問題が大変深刻でございます。その具体的な被災者の声を伺いながら、そして最後には日本全体で液状化どうするかということで、質問をさせていただきます。
資料一、出させていただいていますが、内灘町、千四百七十三棟が液状化被害、そのうち半壊以上の被害の認定が四百五十九、ということは準半壊以下が千十四。これはこれで、本当に支援のレベルが下がりますので大変だということでございます。資料一と資料二です。
それから、そもそもここは、日本海から吹き付ける大量の砂が長年の間積み重なって、それこそ江戸時代から河北潟が干拓されたり、また昭和三十年代、四十年代に、砂丘の土砂を切り崩して、そして埋め立てて平地を造った、そこのところに今回被害が集中しているということでございます。
資料三に、被害集中地域を出させていただいております。
私ども、この場所、宮坂、西荒屋、室地域、また鶴ケ丘地域、訪問させていただきました。その状態は、資料四と五で見ていただきますと、本当に、玄関がどおんと落ちてしまったり、あるいは道路そのものがもう壊れてしまってというような状態見ていただけると思います。資料四と五です。
被害が集中した室区のＡ区長さんは、元旦から、当時二月二十四日ですね、五十日以上たっているけど、どうしたらいいか全く方向が見えず途方に暮れていると。大地そのものが動いてしまって、上の建物を直す気持ちも湧いてこないと。個別の家の被害がそれぞれなので、地域としてもどう持っていっていいか分からないと。
一方、西荒屋のＢ自治会長さんは、もうこの土地は直しようがないと。地下水位が高くて砂地なので、同じような液状化が必ず起きる。砂丘の上の方の台地の住宅地は無傷であり、この土地を捨てて砂丘の上に新しい町をつくり、集団移転するしかないということも言っておられました。Ｂ自治会長さんです。
川口町長さんは、ともかく地元の被災者の声を聞いて、その声を集めて方向を出したいということでした。状況によっては集団移転の可能性もあるということです。
私も自治体の首長やらせていただいて、本当にこの被害の再生、再興というのは、技術の問題、財政の問題、何よりも地域社会の合意形成が大変でございますので、この辺り、国土交通省さんの、特に都市局が出しておられます市街地液状化対策推進ガイダンスなどを基に、二つの方向でサポートいただきたいと思います。
一つは傾いた家屋を直すということで、復旧対策、これは、暮らしは再生できるけれども、足下の地盤までは行けないということです。もう一方は復興対策です。これは、最初に液状化が問題になったの昭和三十九年六月の新潟沖地震だったと思いますけれども、実は私はそのとき中学校一年生で、新潟地震を覚えております。そういう状態の中で、新潟地震の液状化、同じところが二度三度と被害を受けているということで、創造的復興、つまり足下から直していくということを、例えば石川県の馳知事も言っておられます。
ということで、まず、前半としては、最初の質問ですけど、個別住宅の復旧対策の支援について、家屋は、見た目には被害がないようだけど、やはり居宅としての機能が大きく損なわれて、そして、それこそ温水器などの附帯設備も直さなければいけない、あるいは塀も倒れている、こういうところで、一部損壊の、あるいは家屋の傾き修繕などをするときの暮らしの再生のためにはどんな支援があるでしょうか。
まずここから、内閣府さんからお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君） お答えをいたします。
一部損壊の方への支援ということでございますが、災害援護資金とか災害復興住宅融資など住宅の関係の、住まいの関係の支援策がございますので、そうしたものを御活用いただくというような支援策というものを用意をしておるところでございます。
○嘉田由紀子君 そのときに、金額の上限とか、どれくらいの、幾らぐらいまで助成をいただけるんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君） 災害援護資金ですと、最大、全壊の場合で三百五十万で、あと被害の状況に応じてちょっと、それぞれございます。また、災害復興住宅融資ですと最大で五千五百万の融資、それぞれどちらも融資資金でございますけれども、それも被害の状況に応じてお使いいただけるような、そういう状況、支援制度となっております。
○嘉田由紀子君 その辺の情報、個別の家の事情がありますので、もちろん既に町の方にも行っていると思いますけれども、丁寧にお願いいたします。
そして、質問二ですけど、全壊、たとえ全壊の認定を受けても補償の金額ではとても家を直せないという方の声も聞いております。まして、ここが宅地の改修となると、建物全体を解体撤去するということも必要になります。その場合の公的支援はどういうものがあるでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君） 解体をする場合の公的支援ということでございますけれども、半壊以上の被害の場合には公費解体の対象となりますので、公費での解体が行われるというようなことになってございます。
○嘉田由紀子君 公費で解体ができるということですけど、その建物を建て直すというところについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君） 例えば生活再建支援金でございますと、敷地等に被害が生じているような場合には支援の対象ということになってまいりますので、最大三百万円の支援金が支給されると、そんな制度になってございます。
○嘉田由紀子君 例えば、資料の四と五のところに家がかなり崩れてというような事例もございますけれども、質問の三ですが、もうここには住めないとなったときに宅地そのものから移転をするという希望があり、そして危険、住むなというような張り紙もしてあったりもしていますけれども、この宅地移転の支援というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。
大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。
この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております。公共団体が支援する費用のうち二分の一を国の方で社会資本整備総合交付金として補助させていただいています。
いずれにしましても、地域の状況により対応すべき課題、これ様々でございますから、まずは自治体の意向が重要だと考えております。こうした自治体から制度の活用に向けた具体的な相談がございました場合にはしっかりとサポートさせていただきたいと思っております。
○嘉田由紀子君 私も知事時代に、崖崩れで家がもう宙に浮いてしまって、そこを個別、一軒とかなんですが、これを補助していただいたこともありますので、そういう個別、一軒でも二軒でも対策を考えていただいているということ、ここも含めて是非情報を出していただきたいと思います。
次の質問四ですけど、実は地元の皆さんが、準半壊、一部損壊はみなし仮設や仮設住宅へも入れず、何か置き去りにされた感じだということを言っておられます。
仮設住宅への申請などの条件というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君） お答えをいたします。
仮設住宅につきましては、原則として住宅に半壊以上の被害が生じた方を入居対象としておりますけれども、今回の地震では、例えば、二次災害等により住宅が被害を受けるおそれがあるような場合、また水道などライフラインが途絶しているような場合、また地すべり等により避難指示なんかを受けているとか、そうした長期にわたって住宅に居住できないような場合には、一部損壊以下の被災者の方でも仮設住宅への入居を可能としておりまして、この中には、例えば応急危険度判定によって危険、赤紙というふうな判定をされて住宅に立ち入ることが困難な者も含まれ得るものでございます。
仮設住宅への入居の詳細については最寄りの市町村で御説明、また対応しておりますので、御相談をいただければというふうに考えております。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
個別の条件が違うところで、個別で判断も難しいんですけど、ある地域全体で判断となるともっと難しい状態があると思います。特に、土地が動いてしまっていますので、隣との境界が分からない。となると、もう境界画定から。そうすると、それこそ測量からしなきゃいけないというようなことで、大変な状態というのを現場でも見せていただきました。
都市防災推進事業あるいは都市再生区画整理事業など様々あると思いますが、具体的には、内灘町のそのＢ自治会長さんがおっしゃっておられたように、地域全体を液状化対策をする。東日本大震災とか熊本地震でも事例があったと思うんですが、全体で今までに何か所くらい、それぞれ何世帯くらいの対策をしてきているでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。
東日本大震災により液状化が生じたエリアでは、十地区で市街地液状化対策事業が実施されております。具体的には、茨城県潮来市で約二千四百戸、神栖市で約五百戸、鹿嶋市では三地区で約四百戸、千葉県千葉市では二地区で約七百戸、香取市で約八十戸、浦安市で約三十戸、埼玉県久喜市で約一千戸となります。
また、平成二十八年熊本地震により液状化被害が生じたエリアでは、三地区で宅地液状化防止事業が実施されております。具体的には、熊本県熊本市では二地区で約八百戸、甲佐町で約四十戸となります。なお、熊本県熊本市の一地区では現在も事業継続中となっております。
以上でございます。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
具体的に地名まで聞かせていただいたのは、この後、それこそ被災地の方が、やっぱり前例が欲しいんですね。それぞれの地区がどういうふうに復興してきたのかということで、具体的に今後やり取りをしながら国の方の情報もいただけたらと思っております。
特に、このときの自治体の動きとしては、いろいろな、まあ財政負担、技術的なサポートもあるんですけれども、今回、補助率が四分の一から二分の一になったということですけど、二分の一になっても町全体をやるとなると何十億、あるいは千世帯とかになると何百億になるかもしれません。
そのときの交付税措置なども含めて、自治体の負担の点はどうなっているでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。
宅地液状化防止事業につきましては、補助率が四分の一から二分の一になっておりまして、また、地方債と普通交付税措置により措置することで地方公共団体の実質負担額を事業費の二・五％に軽減しているところです。
以上でございます。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
先ほど、四分の一が二分の一になったといっても、自治体としては大変だなと思うんですが、ここは交付税措置していただいて、二・五パーというのは事業に着手しやすい大きなサポートになると思います。そういう情報も是非自治体に広げていただけたらと思います。
そういう中で、質問七ですが、液状化対策を実施した地域の先例を紹介をしていただく。先ほど市町名まで出していただいたんですけど、専門家からのアドバイスや、あるいは具体的な自治体への言わば情報提供含めて、国土交通省さんとして既に説明会などもしているということですけど、今後どういう力を入れていただけるでしょうか。自治体の方に安心が少しでもできるように、見通しができるように情報をいただけたらと思います。
○政府参考人（菊池雅彦君） お答えいたします。
国土交通省では、内灘町など、特に著しい液状化被害が集中した地域について、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し、再発防止に向けた対策や効率的な工法などの検討を行っているところです。また、国土交通職員を地区担当として配置し、被災自治体による復旧復興に向けた取組を継続的、重点的に支援することとしております。
加えて、国土交通省と被災した県や市町村から成る今後の液状化対策に関する会議を開催し、熊本市など、過去の災害で液状化被害を受け、宅地液状化防止事業などの液状化対策を行ってきた自治体から、住民との合意形成を含めた具体的な取組を御紹介いただいてきたところです。
こうした取組を着実に進めることで、地方公共団体が実施する液状化対策をしっかりと支援してまいります。
以上でございます。
○嘉田由紀子君 しっかり支援をしていただくということで、ここは是非、人的支援をお願いしたいと思います。
もう地元は、本当に日々の対応で、日常の業務がある上に災害対応ですから、今後の将来的な、特に合意形成については、先例を踏まえた形での、また大学の専門家とか、私も大学におりましたので、若い学生さんを、マスター論文とかあるいはドクター論文を書くような人を張り付けて、そして地域の合意形成のところで、その方にも実質的な学生としての学びの場にもなりますし、また地域社会で、災害復旧で学生さんがいてくれて、そしてサポートしてくれたからうまくいったというような事例も、災害の後、私あちこちで聞いておりますので、是非広げていただける、人的支援、お願いをしたいと思います。
質問八ですが、液状化ハザードマップの予防的活用と土地利用規制です。
実は、資料八、今日お出ししていますが、資料八とそれから資料三を見比べていただきますと、今回被害が集中しているところは、この資料八で内灘の町として出しているハザードマップの真っ赤のところではないんですよね、ちょっと危険度が低いという黄色いところなんです。このことは、液状化の危険度をアセスすること、予測することがどれほど難しいかということを物語っていると思います。
実は、私は、日本で初めて流域治水の土地利用規制と建物規制を、言わば私的財産を利用するところに制限を加える条例を作りました。この条例を作ったときの根拠は、まあ言うたら科学的かつ高度なハザードマップに基づかないと条例が作れないんです、私的財産の使用制限になりますから。で、ハザードマップ、液状化のハザードマップをきちんと全国に作り、そして、実は今人口減少時代ですから、この危ないところには土地利用、都市化させない、あるいは今都市化しているところも中長期的には移転をするというような形での行政のかなり指導とか、あるいは規制が可能になると思うんですが、その辺りのところで液状化ハザードマップの土地利用規制や住宅規制に対して今十分なマップができているでしょうか。ここは国土交通省さんに教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（石橋林太郎君） お答え申し上げます。
今回の能登半島地震における液状化の被害でありますけれども、現在詳細を確認中ですけれど、国土交通省の北陸地方整備局などが公表しております液状化しやすさマップというのがございます。この液状化しやすさマップで危険度が高いとされた地域で多く被害が発生をしているのが現状であります。また一方で、危険度が高いとされた地域でありましても、液状化被害が確認をされていないケースも多く見られております。
こうしたように、液状化ハザードマップから液状化被害の発生を的確に推定するということは現時点においては技術的に難しく、液状化ハザードマップで危険度が高いとされた地域における土地利用の規制、また住宅の規制等につきましても、現時点では慎重に対応すべきものであるというふうに考えております。
委員御指摘のように、液状化ハザードマップの精度を高めること、これは大変重要でありまして、そのためにも、地形情報などのほか、地盤のボーリングデータを反映させることでマップの高度化を図ること、重要だというふうに考えております。しかしながら、現時点では各地方公共団体における取組がまだ十分には進んでおりません。
ですので、今後は、全国で地盤のボーリングデータの収集、公表を進めていき、地方公共団体に対してより実態に即した液状化リスクの情報をお示しをすることで、地方公共団体における取組の促進することを検討しているところでございます。
国土交通省におきましても、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるようにしっかりと取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
先ほど申し上げました、水害のハザードマップは、水はもうかなり単純に低いところに流れますから、大きな河川、小さな河川、農業用水路、そして小さな水路、あるいは下水、まあ下水の予測は難しいんですけれども、いずれにしろ、かなり精度の高いハザードマップがようやくできるようになりました。それによって、言わば私有財産の利用規制ということも行政として予防的にできるようになったんですけど、今回、この液状化のことを勉強させていただきますと、残念ながら、今政務官おっしゃっていただいたように、真っ赤のところでも、被害出ているところあるけど出ていないところがある。となると、赤いところを土地利用規制するということの根拠が弱くなってくるわけですね。
ですから、科学的な行政指導というのができないということになりますので、一方で、私も環境研究をしながら、今、地学の分野が日本の教育でとっても軽視されているんです。高等学校の科目から地学がなくなったんです。本当に、地下水の話、地形の話、ここは地学的な研究、そして教育をもっともっと深めないといけないなと、これはもう文部科学省さんだと思うんですけれども、また別の機会に要望もさせていただきたいと思っております。
そういうところで、今まで、例えば二十年前には水害ハザードマップも当てにならないと大分言われていたんですけど、やっぱり土木学会やあるいは研究者、また学生さんたちが頑張って水害ハザードマップの予測可能性を高めたんですけど、今後、十年、二十年、文部科学省と国土交通省、一緒になって液状化ハザードマップの予測度の精度を高めていただけたらと思います。
と申しますのは、日本中、東京もそうですけれども、どこもかしこも河川の氾濫地域なんです。ですから、実は琵琶湖周辺でも全域が液状化で真っ赤っかです、今の状態で。そういうところ含めて南海トラフ地震などが起きたら大変なことになるだろうと、大阪湾もそうですけれども、伊勢湾。というようなところで、是非、液状化ハザードマップの予防的活用と、それから、それに基づいた土地利用規制なども含めて今後研究していただけたらと思います。
まとめの質問ですけれども、松村大臣、今回の四月三日の所信表明で、能登半島地震への対応に全力を尽くし、これからの災害に、特に南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直しなどの取組を進め、今般の地震の経験、教訓を反映をしていきたいと決意を述べていただいております。
今回、今、一か所、内灘のところだけ紹介しましたけど、液状化は、石川県、富山県、新潟県、福井県、二千か所に及んでいるということでございます。震源から百キロ以上離れたところでも被害が広がっております。それから、松村大臣の御地元の熊本地震で、液状化対策に着工するまで三年、そして完了は十年後、まだ完了していないところもあるということでございますので、この液状化被害の中で、日々の暮らしの希望を失い、未来への不安を抱えている地域の皆さん大変多うございます。是非、力強い御支援、防災大臣の覚悟も含めてお願いをいたします。
○国務大臣（松村祥史君） 今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。
今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。
政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。
先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りまして、現場を視察させていただきました。その際には、堂故国交副大臣にも御同行いただき、なおかつ熊本でこの液状化の対策に当たっていただいた技術者の方も同行をいただきまして、その場で、是非、復旧復興を進めるに当たって、国と、それから県、被災自治体、この三者によってまず勉強会を始めていただけませんかというお願いをいたしました。というのが、過去の実例を基に課題をしっかりとピックアップをして把握をした上で、地域住民の皆様方の合意形成、こういったものに取り組む必要があると考えておりましたので、それを数回やっていただきまして、お話にあったように、いろいろ、こういう液状化の被災を受けた自治体の皆さん方から、その課題や取組、取り組んでいる途中の難しい問題、こういったものを共有していただいて現在取組が始まっているところでもございます。
こうしたことをしっかりと進めていきながら、必ず、必ず元の生活に戻れるような、息の長い支援にはなってまいりますが、やってまいりたいと考えております。
また、液状化についても、ハザードマップを活用いたしながら、何よりそこに住んでいらっしゃる方々にその地域のリスクをやはり知っていただくことが一番重要なことでありますし、これをやはり面的にどう取り組むか、こういった課題が知っていただくことで発生するんではないかと思っております。
首都直下、南海トラフ、今回振り返りを行った上で、こういったものへどう対処をしていくか、検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
御丁寧にお答えいただいて、時間になりましたけれども、実は私も、先ほど熊谷委員の……
○委員長（竹内真二君） 時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○嘉田由紀子君 問題意識、大変強く持っておりますので、次は、やはり防災担当の組織をつくっていただきたいということで、是非お話しさせていただきたいと思います。
本日はありがとうございました。
▼当日使用資料