1月14日 「多様性の中の統一」共産党党大会にごあいさつ

1月14日、静岡県熱海の伊豆多賀にある共産党学習会館での党大会に招待をいただきました。3年ぶりの大会ということで、全国から1000名近くが集まっての大会、志位委員長は「多様性の中の統一」をかかげ、野党連合政権樹立に力尽くすと訴えました。4野党2会派の代表が招待され、私は参議院碧水会代表として挨拶させていただきました。”小異を捨てて大同につく”という言い方あるが小異はすてる必要はない。小異=多様性を活かして、大同=政権後退のうねりを地方からつくりましょう、と呼びかけました。(長いです、スミマセン)。

まずは昨年7月の参議院選挙での野党統一候補としてのご支援のお礼を申し上げ、その後国会での「桜を見る会」での田村議員の活躍など、いずれも確実にデータをもって不正をあばく、その姿勢に敬意を表させていただきました。そして具体的に私が滋賀県の知事時代にマニフェストで約束した「税金のムダ遣い」の公共事業見直しでの恩義について、少し長くなりましたがこれまであまり世間に知られていないので紹介させていただきました。

滋賀県栗東市に予定されていて、2006年7月の滋賀県知事選挙の争点の一つとなった新幹線栗東新駅建設費の地元負担金問題です。ハードものをつくるには将来世代からの借金ができる「起債」制度があります。ハードは次の世代に残るので「世代間の公平性」を担保するために次世代からの借金ができる、という理屈です。

ところが栗東新駅の計画には、約50億円を「仮線」にいれ、完成後はその仮線を壊すことになっていました。この仕組みに疑問をもった故吉原稔元共産党県議をリーダとする市民グループが、訴訟を起こし、2006年9月に大津地裁、2007年1月に大阪高裁、そして2007年10月19日に「地方財政法違反」という判決が最高裁で確定。全国でも初めての判決で、この判決の後押しもあり、2007年10月末で新幹線新駅の工事は中止となりました。

もしあのまま起債できずに工事をすすめていたら栗東市の財政はかなり厳しくなっていたはずです。ただ20年以上かけて工事協定など、手続きをふみすでに工事がはじまっていた栗東新駅の中止については、50ヘクタール近くの用地利用やその後の市の発展を支えるための工場誘致や県からの融資など、公共事業を止めた知事としての責任を示したきましたが、今も大きな批判があることは深く自覚しております。一方、工事にいれるべき予算を教育や子育て、環境政策に回すことで県全体としては、時代にあった政策転換ができたと思っております。

控室では、今年90歳になられた不破哲三本委員長にお会いし、記念写真を写させていただき、光栄な時をいただきました。かくしゃくとしておられ、感動の出会いでした。

伊豆の学習館の周囲は、手入れされたミカン畑がひろがり、太平洋も見渡すことができる絶景の地でした。後の山からの湧水も美しく、一口ふくんでみました。まろやかな水でした。

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