11月30日 11/27 参議院東日本大震災復興特別委員会で質問
「水害多発時代の治水政策について」
「水害多発時代の治水政策」について、参議院東日本大震災復興特別委員会で１１月２７日に質問。滋賀県の流域治水条例を柱に下記の５点について、国土交通省政務官や内閣府担当者に質問をし、それぞれに前向きな答弁をえました。参議院の記録に動画があります。２５分ほどですが、時間がありましたらご覧いただけたら幸いです。エッセンスだけ、項目をアップさせていただきます。11月30日。(とても長いです！)
＜質問１＞一点目ですがハザードマップの正確性についてです。今の日本のハザードマップでは例えば国管理の一級河川、百四十八河川ではほぼ一〇〇％ハザードマップができておりますが、都道府県管理では千六百二十七のうち五四％しかできておりません。実は浸水源は、河川だけでなく、農業排水路や下水道、あるいは元々土地が低いという要因があります。全ての浸水源を一体化したマップは、今日本では滋賀県だけです。ここにかなりの技術とお金を入れさせていただきました。職員が大変頑張りました。これを進めるには、縦割りではなく、横串を刺す必要があるのですが、是非国の方が指導していただき横串を刺せるようなハザードマップ作りを全国でお願いをしたいと思います。
＜回答１ 国土交通省大臣政務官（門博文君）＞滋賀県では、水防法に基づく浸水想定区域の指定に加え、県が管理する主要な一級河川や普通河川などによる内水氾濫に係る水害リスク情報を「地先の安全度マップ」として公表されていることは承知をしております。まさに委員が滋賀県知事の時代にこのことに大変熱心に取組をされたということも我々も承知をさせていただいております。こうした取組は、河川の外水や内水の氾濫形態にかかわらず、地域住民が水害リスクを理解するのに有益であり、また町づくりと一体となった防災対策の推進にも有効であると考えております。このため、国土交通省では、今後の気候変動の影響により水害の頻発化、激甚化が懸念される中で、流域全体でのハード、ソフト一体となった対策を検討するために、「気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会」というものを設置をしておりまして、この滋賀県の先進的な取組についてはこの委員会でも紹介をさせていただいたところであります。
＜質問２＞実はこのマップづくりの費用は、県下全域でやるのに二億円でした。滋賀県は面積的に全国の百分の一ですから、二百億円あったら全国でできますので、是非国土交通省の方でも予算を入れていただけたらと思います。今人口減少時代です。緻密な地先の安全度マップあるいはハザードマップを作ることで土地利用の適正化ということが進められると思います。ただ、問題は、具体的に土地利用規制や建物規制をどうするのか、という規制の母体が大きいです。滋賀県では、洪水の危険性の高い区域に建物を建てることを、特に三メートル以上浸水するおそれがあるところはいざというときに逃げられなくて死者が出る恐れが高くなります。そこで建物の耐水化建築を進めようとしています。滋賀県内で三メートル以上浸水するところ抽出しましたら五十か所、千八百戸です。このことを地元に知らせると、「地価が下がるじゃないか、どうしてくれるのだ」「そもそももうここに住んでいる、どうしたらいいのか」ということで、土地のかさ上げ、あるいは住み替えというところが難しいです。この辺り、国土交通省で提案などございましたらお願いをいたします。
＜回答２ 大臣政務官（門博文君）＞近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するために、都市計画による開発の規制、そして立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えております。従来より都市計画法に基づく開発許可制度においては、浸水による危険の著しい区域を地方公共団体が条例で災害危険区域に指定している場合には、その区域での宅地開発を原則として禁止しているところであります。コンパクトシティーのための立地適正化計画においても、国が定める運用指針で、浸水想定区域などについて、原則として居住誘導区域に含まないということにしております。今回の災害で、国土交通省といたしましては、全国各地で多様な被害が相次いだことを踏まえ、都市計画でどのような対策が可能なのか、またコンパクトシティーの取組と防災対策の一層の連携や、開発規制の見直しも含めた必要な対策を進めてまいりたいと思っております。
＜質問３＞土地利用とそれから建物規制、ここはちょっと踏み込んでいただいていないんですけれども、是非とも横串を刺せる政策を国の方も自治体とともに進めていただきたいと思います。次に、今回の被害の中で、私も長野の千曲川、また福島（阿武隈川）を訪問させていただきました。特に千曲川の堤防破堤については、一部やはり堤防が弱かったのではないかということを専門家が言われております。越水しても壊れにくい「耐越水堤防」についてどういう見解をお持ちでしょうか。
＜回答３ 政府参考人（五道仁実君）＞本年の台風第十九号におきましては、国管理、県管理合わせて百四十か所の堤防の決壊がございました。それらの中で、堤防の強化というものの重要性はますます増しているものというふうに考えてございます。堤防の浸透や浸食に対する強化に加え、越水しても決壊までの時間を少しでも引き延ばすための堤防天端や裏のり尻等の補強については、三か年緊急対策等においても実施をしているところでございます。今回、堤防が決壊した各河川につきましては、現在、専門家から成る堤防調査委員会等において堤防の決壊要因の究明がなされているところでございます。そのような結果も踏まえながら、堤防強化策について進めてまいりたいと考えております。
＜質問４＞堤防強化なり河川改修、実は地元の土木の中小業者がしっかりと技術を持ってできます。知事の経験からすると、地元の中小の土木業者さんが堤防強化や河川の掘削などで力を発揮しています。この中小の土木業者さんに予算が回るよう河川の維持管理予算を増やしていただきたいと思います。地元の中小業者さんが元気になると地域社会が元気になります。例えば消防団員やあるいはお祭りの担い手として重要で、そこで家族ができれば、人口減少問題にも答えがでます。是非中小の土木業者さんを支援できるような事業に予算をまわしていただきたいと思います。次に内閣府さんにお尋ねしたいんですが、いわゆるＢＣＰです。千曲川では北陸新幹線の高価な車両が120両も水につき大きな経済的損失となってしまいました。「事業継続計画（ビジネス・コンティニュイティー・プラン」ＢＣＰができていなかったのではと思うのですが、内閣府では事業継続計画についてどのような指導を行っているのか、現在の状況を教えていただけたらと思います。
＜回答４ 政府参考人（村手聡君）＞事業継続計画は、企業が災害を受けても被害を最小限にし、できるだけ早く事業を回復できるよう、あらかじめ対応方針、対策、体制、手順などを定めておく計画でございます。幅広い方々にとって大変重要なものと認識してございます。内閣府では、これまで企業におけるＢＣＰの重要性、考え方、策定方法などをまとめました事業継続ガイドラインを作成するとともに、継続的にセミナー等によりその重要性を説明するなどして、その普及に努めているところでございます。ＢＣＰの策定状況調査によれば、平成二十九年度でＢＣＰの策定率は、大企業で六四％、中堅企業で三一・八％となっているところでございます。引き続き、関係省庁と連携しながら、企業へのＢＣＰの普及啓発に向け努力していきたいと思います。
＜質問５＞ＢＣＰが不十分で、重要な（部品供給の）オンリーワン企業が浸水してしまったがために経済が動かなくなったということがございますので、ＢＣＰはまさに経済の根幹に関わるところでございます。滋賀県の条例では第６条でＢＣＰの作成を促しています。中小企業の作成率が低いということですけれども、中小企業、商工会や商工会議所などを含めて事業継続計画を作れるように支援をしていただき、自治体にも認識を高めていただけるようにお願いをしたいと思います。事業継続計画と並行して、まさに避難体制、人々が命を守るにはどうするかということで、住民の避難についてお伺いをさせていただきます。滋賀県の流域治水条例では子供の参加を重視しています。子供たちを通じて家の中で広げて地域での備えが強くなります。内閣府ではモデル地域などもつくっておられるということですけれども、その現在の状況お知らせいただけたらと思います。
＜回答５ 政府参考人（村手聡君）＞災害の多い我が国において、行政による公助と連携して自助、共助の防災活動を通じて地域の防災力を向上させることが極めて大切と考えてございます。内閣府では、平成二十六年度から二十八年度までの三か年で、地区防災計画を策定する四十四地区に対し計画策定を支援してきました。地区防災計画の実効性を高めるために、例えば愛媛県の大洲市の三善地区など八地区におきまして、住民各自の避難場所や避難ルート等を記載した災害・避難カードといったものを作成する取組をモデル事業として実施したところでございます。地域防災力向上のための取組を全国展開するために、地区へのアドバイザー派遣とか、また地区防災計画を推進する自治体職員のネットワーク、地区防’ｚ等を通じた積極的な取組を推進しているところでございます。引き続き、全国にこうした取組が広がるよう努力していきたいと思っております。
＜最終コメント＞時間が来ております。私も、愛媛県三善地区に行って勉強させていただきました。是非これを全国の、それこそ数万ある小学校区などに広げていただけたらと思います。ありがとうございました。
