関東地方を中心に大雨特別警報が出されています。皆さんのところでは被害はないですか？
台風は午後7時頃、静岡県に上陸したということ。神奈川県や東京の上流部に降った雨が、相模川、多摩川、荒川、隅田川などの人口密集地での河川氾濫が心配です。特に堤防補強政策が不十分のは地域がとっても心配です。皆さんどうぞお気をつけてつけください。10月12日。
さて、台風19号が近づく中、金沢市内での「国民民主党政治スクール」で講演。「地方自治の課題と現状ー知事経験での新しい答えを国政へ」として、滋賀県での、命をつなぐ少子化対策と水害対策について講演。少人数でしたが熱心な質疑応答もあり、充実した時間でした。お招きいただいた主催者に感謝いたします。
「国難」と言われる少子化問題は既に1970年代から一部の学者が指摘しながら、日本政府として30年以上ほとんど手を打てず後追いになってしまったこと。同じ時代に北部ヨーロッパ諸国では、政治分野の女性活躍を進める中で、男女共に仕事と子育ての両立を社会全体で支援する中で、出生率を維持してきたこと、2006年以降に滋賀県知事としてすすめた政策の一つが両立支援政策で、結果的には滋賀県では出生率がかなり改善したことを紹介。この経験を全国展開したいとお伝えしました。
今、国民民主党も女性の政治参画をすすめようとしているが、これは世界の潮流でもあり、ぜひ地方の現場でがんばってほしいとつたえました。特に政治のトップに女性がつくことの重要性をつたえました。
また今も台風被害が広がりつつあります。もともと日本の平野部は河川の氾濫で出来てきた地学的背景があります。過去、歴史的に経験してきた水害履歴にもとづいて、長期的な視野で、土地利用や建物づくりに配慮して命を守る「滋賀県流域治水推進条例」を全国で初めて2014年に作ったとき、地主層の政治家から大きな非難と批判を浴びたことなどを伝え、長期的視野での災害対策の重要性を伝えました。
最後の討論では「今政治の視野が目前だけの短期的視野ですすめられているようだが、どのようにして改善するのか」という意見もだされました。国際的には、未来世代の意思を政治に反映させるために子どもを持つ親に子どもの分の選挙権を与えることを議論しているハンガリーの事例などを紹介させていただき、日本でもそのような議論が必要ではないかと提案しました。
