昨日、３月５日。とうとう滋賀県内でも初のコロナウィルス感染者が確認されました。PCR検査に至るまでに数日かかっていることなどを踏まえると、今後新たな感染者が確認される可能性は否定できません。幸い重症ではない、ということですが感染なさった方の一日もはやい回復をお祈りするとともに、滋賀県としても関連情報をできるだけ開示をして混乱が起きないようにお願いします。県のHPには、感染なさった方の２月１０日以降の行動状況や県の対応方向なども開示されています。
さて２月２７日の安倍総理による突然の小・中・高・特別支援学校の休校要請で、現場の学校や、従業員不足に直面する企業、また対策に翻弄される自治体関係者のご尽力に感謝申し上げます。入試や卒業式を控えた子どもさんの思いにも寄り添う必要があります。今、国会では「仕事が減った雇用者への休業補償やフリーランスの人たちへの所得補償も必要」など、いろいろな意見と対策が示されています。私のところにも「イベント中止になり赤字で補償がほしい」「生ものを扱う農家やレストランでの所得減が大変だ」などの声が届いています。国としても事業縮小に対する「雇用調整助成金」や「保護者の休暇取得支援」などを打ち出しました。
また3月4日に国会内で開かれた勉強会で京大の藤井聡教授は、客観的根拠を示さずに一律イベント自粛をよびかけた安倍内閣に疑問を呈し、100名以下のイベントや屋外イベントでは感染拡大リスクはほとんどゼロであることから過剰自粛であると指摘し、「昨年10月以降の消費増税による大幅な経済の冷え込みとコロナショックで“令和恐慌”がおきかねない」と警鐘をならしています。
「無観客」の大相撲やプロ野球による収入減が心配になるのはもちろん、東京と滋賀県を往復しながら普段の半分ほどの新幹線乗客や東京駅界隈の人影の少なさをみると、“令和恐慌”の懸念は決して大げさではないと思えてなりません。経済への影響や感染拡大に少しでも早く歯止めがかけられるよう、私も与野党の垣根を越えて、この国難に立ち向かっていきます。
最後に２月末に京都新聞社から求められたコメントの掲載記事をアップさせていただきます。目前の対応とともに、中長期的な社会生活、医療、教育、経済などへの目配りが是非とも必要です。
