7月の参議院選挙で争点となっていた消費税問題について、「消費税に関する予算委員会の閉会中審査及び臨時国会の早期開催を求める申し入れ書」を参議院会派「碧水会」代表として、永江孝子参議院議員と、１１政党２会派にお渡しをしてきました。今日は中秋の名月、東京・国会から琵琶湖畔の比良の自宅に帰ると満月は空高く、雲間に美しく光っていました。９月１３日。
下記の申し入れ書を、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、日本共産党、自由民主党、公明党、日本維新の会、希望の党、みんなの党、沖縄の風、れいわ新撰組、NHKから国民を守る党、社会保障を立て直す国民会議、の１３の政党・会派にお届けてしてきました。国民民主党の玉木代表や日本共産党の小池書記局長さんたちとは、かなりじっくり意見交換をさせていただきました。
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宛先
碧水会会長 参議院議員 嘉田 由紀子
参議院議員 永江 孝子
消費税に関する予算委員会の閉会中審査
及び臨時国会の早期開催を求める申し入れ
本年１０月１日に、消費税税率の引き上げが予定されている。しかし、消費税率の引き上げに対しては、中小・零細企業の経営者をはじめとして、国民の多くが不安や懸念を抱いている。
第一に、消費税率の引き上げが、個人消費を低迷させ、景気の悪化を招き、地域経済に対して深刻なダメージを与えることへの不安である。
第二に、軽減税率制度における「経理区分」やキャッシュレス決済へのポイント還元策などの複雑な制度への対応が、事業者に対する過大な事務負担の原因となり、経済に混乱をもたらすことへの不安である。
第三に、実効性のある価格転嫁対策が実施され、中小・零細企業の負担が増すような事態を有効に防げるのかどうかに対する懸念である。
第四に、消費税の有する逆進性の影響が更に拡大し、税制の所得再配分機能を損なうことによって、収入の低い方々の生活が脅かされることへの懸念である。
第五に、消費税率の引き上げによる混乱が、政府の社会保障制度改革や財政再建への取り組みに対する国民の信頼を損ない、財政の持続可能性を低下させてしまうことへの懸念である。
このように、消費税率の引き上げについては、国民の不安や懸念が解消されずに残ったままである。国会における真摯な議論を通じて、国民の不安に応え、税制に対する国民の信頼を維持することは、国会の重要な責務である。
そこで、両院予算委員会閉会中審査の速やかな開催とともに、臨時国会の早期開催を要求する。
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