2月14日、バレンタインデイに、国会で「夫婦別姓について考える超党派有志の会」に参加。今の日本の民法では、夫婦別姓は認められておらず、どうしても別姓を名乗りたい場合『事実婚』(内縁関係)という方法を取るしかありません。希望する場合には夫婦別姓を認めることで、女性の社会進出を後押ししたり、結婚のハードルが低くなったりなどのメリットがあります。
反対派の意見としては、日本の伝統文化が失われたり、家族の一体感が失われるなどの主張があり、国会では党派としては自民党だけが反対で、他の政党は基本的に賛成です。ただし自民党の中にも、野田聖子さん、稲田朋美さん、小泉進次郎さん、河野太郎さんなど賛成派もたくさんおられます。
世論調査によると、夫婦別姓に対しては賛成派の方が次第に増えていて、特に結婚世代の30代では支持者が多くなっており、今日も民法を変えてほしいという多くの当事者の声が届けられました。事実婚で、不妊治療の補助金が受けられないなど若い世代の悩みや、夫も妻も研究者でそれぞれの業績を失わないためにも事実婚を選ぶしかない、などの悩みもきかれました。また夫婦別姓の子どもさんの声として、別姓でも家族の一体感は失われていない、特に困ったことはない、という生々しい声も伺えたのはよかったです。
国会議員としての意見を求められました。私は、文化人類学で日本各地の家族や世界の家族関係を研究してきた経験者として、そもそも夫婦が同じ姓を名乗るのが伝統とはいえないこと、日本各地には多様な庶民の家族文化があったが明治31年の明治民法で士族の伝統である「家制度」を庶民におしつけたもので、夫婦同姓の義務化や、今、私たちが取り上げている離婚後の片親親権など、時代の要請にあわなくなった条項がたくさんあり、今こそ民法の大幅改正が必要であることを訴えました。
最後に各政党代表者に法律改正案の要望書が手渡されました。マスコミ関係の人も多く、社会的関心をひろめてほしいです。そもそも皆さんのご意見はどうでしょうか？「選択的」であり、夫婦で相談をして選べる制度を認めようということで、夫婦同姓の義務化からの解放でもあります。
なお日本の家族文化の歴史としては、川島武宣さんの『日本社会の家族的構成』(岩波書店)が参考になります。
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