「エネルギー基本計画」についての取材を受ける。
４月１１日（金) 朝、今後の中長期的なエネルギー政策を方向付ける「エネルギー基本計画」を政府が閣議決定したことを受けての取材に応じる。
基本計画では原発が「重要なベースロード電源」と位置付けられていますが、万一の事故時に被害を受けるかもしれない滋賀県のような周辺地域の安全対策に関する記述がほとんどなく、再稼働を進める方針については大変不安な計画だと申し上げました。
国は安全対策に関して、立地自治体に加えて隣接自治体とも責任ある意見交換を積極的に行う必要があります。
一方で、再生可能エネルギーや省エネルギー、熱力利用などについては一定の前向きな目標があり、ここは評価できると申し上げました。
しかし、エネルギー政策で今や大きな役割を果たしつつある自治体や、事業者、市民・住民、ＮＰＯなどへの言及もほとんどなく、国と独占的な電力会社だけがエネルギー政策を担うことが大前提となっているようです。
国民意識との乖離が心配なエネルギー計画ではないか、とコメントさせていただきました。
