「滋賀県地方六団体シンポジウム」に参加。「ふるさとは近くにありて愛するもの」^_^
２月６日。東近江市で午後から開催されたこのシンポジウムは、県、県市長会、県町村会、県議会、県市議会議長会、県町村議会議長会の地方六団体が、地方自治の様々な課題について共同して主催し、毎年開催しています。
まず、東京大学名誉教授の神野直彦先生から「地方分権は私たちに何をもたらしたのか」と題して基調講演をいただきました。
地方分権がそもそも目指しているのは「ゆとりと豊かさを実感できる社会」であることや、三位一体の改革など地方分権の名の下に行われてきた制度改革の変遷を踏まえて、地方分権の途上にいる私たちが、一体どのステップにいるのか、そして今後どのような動きが出てくるのかを分かりやすく解説くださいました。
続くパネルディスカッションは、県立大学の大橋松行教授にもコーディネーターとして参加いただき、2部構成で行われました。
前半は「地方議会を活性化させるには」をテーマに、県議会の議会改革検討委員会の小寺裕雄委員長、大津市議会の髙橋健二議長、愛荘町議会の本田秀樹議長が、それぞれのお立場から議会の役割や議会改革への取組などをご紹介されました。
後半は「基礎自治体のあり方について」というテーマで、東近江市の小椋正清市長、竜王町の竹山秀雄町長、そして私、嘉田が参加しました。
私からは、市町の基礎自治体と県の広域自治体とは車の両輪であり、互いが補完し合って住民の期待に応えることが大事で、県の事業にも住民と密接なつながりをもつものがたくさんあること、そして「不安を安心と希望にかえて、おめでとう（出生）からありがとう（死）」まで人生の応援団の政策を市町と県が協力していくことの重要性を指摘しました。
小椋市長、竹山町長からも地域の事例などをご紹介いただきましたが、議論の中で共有されていたのは、人の力や人と人のつながり、人と自然とのつながりが地域の資源、財産であるということでした。
神野先生からは、こうした目に見えない「無形財」を資源だとする考え方は、企業でも近年導入されており、ノウハウや人的ネットワークなどがそれにあたるとコメントをいただくとともに、最後に室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思ふもの」を引き合いに、「これからの時代は『ふるさとは近くにありて愛するもの』です。」と、締めくくっていただきました。
