２月１１日「チームしが」総会。（長いです）（微笑）。
4月の「統一地方選挙」に立候補予定の１８名の現職・新人県議会議員候補者、７名の大津市・彦根市・近江八幡市の市議会議員立候補者紹介をしました。それぞれから力強い決意表明をいただきました。県議会、市議会をふくめて、若手が増えていること、頼もしく思います。
あわせて、「原発と再生可能エネルギー普及」勉強会を開催しました。三日月知事にはご多忙のところ、挨拶におこしいただきました。
政策勉強会では、関西学院大学教授の朴勝俊さんから、「原発の本当のコストと原賠法の問題点」として、今後も原発を続ける条件として、五つの条件が示されました。
（1)「メーカーが製造物責任を負う」
（2) 「保険会社が最低１０兆円程度の損害保険を引き受ける」
（3)「電力会社の無現責任を維持する」
（4)「巨大の自然災害を理由にした免責は行わない」
（5)「自己の責任者に対する刑事責任を負わせる」
この条件がクリア―されていない今の日本の法制度の中では再稼働はあり得ないという結論でした。
後半は、名古屋大学の丸山康司さんから「再生可能エネルギーの社会的受容性」として、今、日本の一次産業地帯の農山漁村で、新しい産業としてエネルギー生産の可能性があることを、青森県での市民エネルギー会社の事業主としての経験等も踏まえて提案いただきました。いわゆる「半農半電」という活動です。
丸山さんはドイツ農村での実態にも詳しく、日本の環境保全意識はドイツ以上であり、その中でも滋賀県では、おおいにこの分野での先駆的成果が期待できると励ましをいただきました。
最後に会場からのご意見をいただきました。甲賀市旧土山町の山女原（あけんばら）の土山さんから、たった９戸となってしまった限界集落で、農産物をつくっても鹿や猿の獣害に会うけれど、住民出資の太陽光発電を実現しているが、獣害にもあわず、地域の収入源としておおいに期待している、という報告があり、私たちに希望の光をとぼしていただきました。
「チームしが」として、「滋賀エネルギー会社」をつくろう！という頼もしい提案もありました。２年後の家庭電力の自由化を想定して、「チームしが」は政策提案に加えて、政策実現の事業主としての挑戦も可能ではないか、という提案でした。
「できるかできないか」ではなく、「やるかやらないか」です。社会的に必要性があるならば「実現するにはどうするか」という前向き挑戦をしていきたいです。
