「言論弾圧」強める自民党の動きに プラスして大学教育にも、政権与党の圧力がじわじわと高まりつつあります。（いつものように長いです・微笑）
６月２５日の自民党若手の「文化藝術研究会」での百田尚樹氏の、（政府与党の方針に反対する）「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」という発言と、その発言の意味がわかっていない議員がいかに多いことか、大変こわくなりました。
本日２６日、沖縄タイムスと琉球新報の二紙が編集局長名で、反論声明をだされたことは、報道機関の勇気を示す大変重要な行為と思います。（全文紹介します）。
実は報道機関だけでなく、教育機関にも政治からの圧力がじわじわと迫りつつあります。
つい最近、６月１１日に自公の国会議員１１９名による「国立大学振興議員連盟」が発足し、自公の国会議員７１名、代理３２名の議員連盟の初回会合に国大協の学長たちが出席をしたということが報道されていました。次回は７月２日ということです。
今国立大学は運営費交付金の減額や、大学の機能分断化を迫られながら、藁をもつかむ思いで学長・総長たちは大学運営の健全化に頭をいためております。
そのような時になぜ自公国会議員だけをメンバーとする「議員連盟」を発足させそろって大学学長が同席をして何を目的に会合をするのでしょうか。大学こそ多様な価値観に基づき研究と教育の自由が追求されるべき場であり、なぜ野党議員はふくまれていないのでしょうか。そもそも国会議員の「議員連盟」が大学教育にどのような発言をしてくるのでしょうか？
すでにある大学学長には、「大学が日本の国家戦略に役だっていない」など直接に批判が地元国会議員から寄せられているということです。
思いおこせば、昨年１２月の衆議院議員選挙で、私、私立大学の学長が特定の候補者を応援するのは「教育の政治的中立性にかんがみていかがなものか」と私学助成への減額をもにおわせながらの圧力を、地元Ｊ党の幹事長が私自身にかけてきました。
自公政治家の中には私学の理事長や学長も現に２０名をこえる人たちがおられます。そこでは「教育の政治的中立性」などと話題にもならない。
「政治の教育的中立性」とは、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」という原則をのべているにすぎません。私が思想・信条の自由と政治的信念のもと特定の候補者の応援はいたしましたが、学外での活動であり、学長としての権限や影響力を政治的活動に使うことはいたしません。
自公以外の候補者に対しては、学外での選挙応援だけでも教育基本法１４条を持ち出す。ダブルスダンダードと言わざるをえません。マスコミについても、政権の気にいる報道については「報道の自由」とし、政権に反対する報道には圧力をかける。
日本は本当に民主主義国家なのか？ましてや大学の研究や教育の自由について、政権与党のお気に召す動きを強要するようなことがあってはならない、と大学人として強く危機感を覚えています。
皆さんいかがでしょうか？