3月11日 2011年の3月11日の東日本大震災発災からまる15年。あの時、滋賀県知事として、3月11日の翌翌日の13日に、関西広域連合の知事が井戸兵庫県知事の呼びかけで、全員兵庫県庁に集まりました。大変な災害なので、被災側からの応援要請の前に，こちらから担当府県を決めて職員派遣をする「おしかけ支援」をしようときめました。そこで、まずはどのような支援が必要か第一陣をすぐに送ろう、また避難者の受け入れもそれぞれに担当府県を決めようと一致しました。原発を抱える福島県には京都府と滋賀県が担当しよう。これを「対口支援」と名付けて、すぐに動き出しました。その後最近まで滋賀県からは福島県に特に土木や環境などの専門職員を派遣しました。職員自身も学びになる、ということでまさに相互の利益がありました。自治体間での職員派遣は今やどんな災害でも広がっています。
しかし、災害大国の日本全体で防災・減災人材はまだまだ不足しています。私自身、2019年に国会に送っていただいてから災害対策特別委員会などで、小規模自治体では特に防災専門職を配置できていない。でも災害はどこでも起きる恐れがあるので、国がふだんから防災人材の育成をしていて、いざ発災という時にその地域に派遣ができる人材戦略を防災庁設置とともに行ってくださいとくりかえしくりかえし提案してきました。
長いながい議論の末、防災庁設置の大枠がきまり、この11月には「防災庁」が発足する方向で、先週閣議決定がされ、今国会で法案が提出され審議がなされる予定です。そのなかに「ふるさと防災職員」という制度があり、これまでに予備的に25人が採用されています。今後も職員公募をする予定ということです。私自身は特に防災場面に女性がもっともっとはいってほしいです。今決まっている職員のうち女性はまだ数名ということですが、幅広く、応募していったらいかがでしょうか。また「防災大学校」の設置も計画にあります。皆さん、この3月11日の節目にさらに、防災・減災への関心をひろめていただけたらと思います。
