2月18日（水）、本日150日間に亘る特別国会が招集され、首班指名が行われ、高市早苗自民党総裁が内閣総理大臣に選出されました。日本維新の会は昨年10月20日に「12本の矢」として改革提案を行い、連立与党にはいり､今回の衆議院選挙でも話題になりましたが、自民党政治改革のアクセル役として、私、嘉田由紀子が最もこだわっている政策は「その１」経済財政関連施策の中の「政府効率化局（仮称）」の設置です。いわば「税金の無駄遣いもったいない」です。特にその中でも「租税特別措置＆補助金見直し」政策です。昨年12月2日の閣僚会議を経て、ひろく国民から意見募集が行われています。その締め切りが来週2月26日（木）ですので、急ぎご案内いたします。（1053文字です）。
ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）などによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で「強い経済」を支える財政構造の転換を図ることが重要です。政府はそこで、租特・補助金見直し担当室を内閣官房に設置し、約３０人を配置し、米国政権が歳出削減のために設置した「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」の日本版に位置付けています。
租特による法人税減税額は2023年度に約2兆8,990億円に達しており、政策効果の検証が不十分なまま恩恵が企業に広く行き渡る現状に、透明性向上の必要性が指摘されてきました。またいわゆる“隠れ補助金”とされる巨額減税を精査し、高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の実行につなげる狙いです。 片山さつき財務相は「点検作業は国民と市場の信認を得るために欠かせない」と強調し、国民からの意見公募を行い、会計検査院や行政事業レビューの指摘を踏まえた評価指標の整備を進める考えを示しました。
租税特別措置や補助金、基金について、令和8年度の予算編成・税制改正では直ちに見直し可能な項目を反映するとともに、次の令和９年度予算編成・税制改正では、要求段階から査定段階までしっかりと点検・見直しを進めていくということです。各府省庁においては、国民への説明責任を果たせるよう要求段階から効果検証を進めるなど、片山さつき財務大臣と協力して積極的に租税特別措置や補助金、基金の点検・見直しに取り組んでいただきたく存じます。
広く国民から意見を募集する窓口が下記のアドレスです。令和８年１月５日(月)から令和８年２月26日(木)までの期間です。あと１週間しかありませんが、特に私自身、社会的にも効果が低く、必要性の低いダムなど、公共事業の見直しについて、皆さんが意見を寄せてくださること期待しています。昨年12月３日の「決算委員会」「本会議」での嘉田由紀子の川辺川ダム、石木ダム、設楽ダム、山鳥坂ダムなどに関する質問を参考にしていただけたらありがたいです。