12月19日、17日に臨時国会が会期末を迎えましたが、小学校の給食費無償化議論が長引き、ようやく昨日18日に、自民、維新、公明の三党が合意に達し、来年2026年4月から、保護者への月5200円の給食費の大幅軽減が実現できます。日本維新の会では、担当は金子道仁参議院議員や高木かほり参議院議員がギリギリまで交渉をして下さいました。自民では柴山昌彦衆議院議員、公明党では山崎正恭衆議院議員がご尽力いただき、三党合意に達しました。関係の皆さまのご尽力に感謝申し上げます。今年7月の参議院選挙でも私自身も「人口減少対策」として「教育費は国が責任を持つ」として「高等教育無償化の実現、学校給食の無償化」などの約束をさせていただきました。まずは小学校給食から、所得制限なしに実現できること、ありがたく思います。（1400文字です。長いです）
1昨日は一人当たり4700円と言っていたのですが、5200円まであげていただき、これでほとんどの市区町村の給食費がカバーできると思います。それでも小学校の給食費の自治体別の差額は大きく、地域によっては5200円を超える場合もあり、そこでは親の負担が発生する恐れもあります。今回の給食費の国の負担は、何よりも義務教育の給食は子どもの権利であり親の所得にかかわらず子ども自身が享受できるという基本的権利が実現できてありがたいです。
マスコミ報道によっては、これまでも低所得者には給食費支援があったので、所得制限をはずして全員対象にするのは税金の無駄遣いという批判もあります。しかし、学校給食問題に詳しい跡見学園女子大学の鳫（がん）咲子教授は、「経済的に困難な家庭に対しては、生活保護や就学援助を通じて給食費が補助されていますが、差別や偏見を恐れて申請を控える家庭も少なくありません。また給食費の未納や滞納が発生した場合、それを教職員が補填したり、他の児童生徒からの徴収分で賄っている学校もあります。こうした状況に対し、いかなる家庭環境で育った子どもであっても、安心して昼食を取れる環境を保障することが求められます」と指摘します。現場の先生方からの感謝の声も届いています。
12月19日の新聞報道も以下のような見出しになっています。朝日新聞記事は入手できませんでしたが、京都新聞（共同通信配信か）と毎日新聞は無償が後退、批判ありを強調しています。見出しには各新聞社の政策に対する姿勢がみえて興味深いです。給食費は自治体毎にもともと金額が異なり、確かに親負担の発生が必要な自治体もありますが、「後退」という批判は当たっているのでしょうか？
日経：給食無償化月5200円、公立小、所得制限設けず 自公維が合意
読売：給食無償化月5200円合意 自公維 公立小 所得制限なし
産経：給食無償化 月5200円支援 4月から 公立小、所得制限なし 自公維が合意
京都：給食無償化 月5200円 国が実質負担、自公維が合意 公立小対象 所得制限なし ほかにインサイド記事あり 知事会猛反発曲折経て結社苦 物価高で家計負担恐れも
毎日：給食費支援３党合意 自公維1人月5200円、「無償」後退、ほかに＜検証記事有＞かすむ
「教育無償化」看板給食費支援３党合意 仕組みづくり難航地方負担に批判相次ぐ
高等学校の無償化は給食費以上にいろいろ批判がありますが、子どもの負担を減らすという、教育費の公費負担の割合を増やすことには支援をいただきたいと願います。今後、義務教育の中での中学校の給食費の支援、大学・専門学校などの高等教育の公費負担の増加も、日本維新の会の政策としては力をいれていきます。皆さまのご意見、お願いします。
