10月21日、日本の憲政史上初の女性総理大臣が誕生しました。高市早苗さんです。明治18年（1885年）に内閣制度ができて最初の総理大臣である伊藤博文以来104代目の総理大臣です。内閣制度ができて140年、女性の参政権が認められてから80年、女性に政治は向かないという「ガラスの天井」をつきぬけてくれた高市早苗さんの尽力に敬意を表します。男女平等インデックスが世界148ヶ国中125位と先進国では最下位に近い実態、特に政治・経済分野での女性参画度が大きく遅れていました。今回の女性総理誕生が、女性の政治への関心を高め、地方議会や首長など、女性の政治参画を進める大きな一歩となることを，同じ女性政治家として期待します。10月22日。（また長いです。1700文字）。
昨年10月3日に「日本維新の会」に参画した私自身ですが、10月20日に、吉村洋文日本維新の会代表、藤田文武日本維新の会共同代表、高市早苗自民党総裁の三者で交わされた「自由民主党・日本維新の会 連立政権合意書」の内容を深く読み込ませていただきました。8頁に亘りますが、その内容をここにアップさせていただきます。「なぜ嘉田さんが自民党との連立に合意するの？」「これまで自民党と対立してきた嘉田さんが、自民党と連立を組むなんて有権者への裏切りだ」という声もあるかもしれません。
滋賀県自民党県連の記者会見でも「嘉田さんは栗東の新幹線の新駅を止めたり、大戸川ダムや丹生ダムを止めたり、自民党政治と対立してきた。嘉田さんとは組めない」（京都新聞，2025年10月18日）、「維新の嘉田さんとは、知事時代に県議会で相対してきた。2019年の参議院選挙でもガチンコで戦った。協力することは想像できない」（中日新聞，2025年10月22日）と滋賀県の地元で記者会見をしておられます。
県民の皆さんの間にも、上のような意見をもたれる方は多いかもしれません。ただ、今回の連立政権合意書を見ていただきますと、まず前文に「肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底」とあります。また具体的政策提言の中で、「一．経済財政関連施策」では、●「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する」とあります。
2006年7月の滋賀県知事選挙で私が訴えた政策の柱はみっつ。「税金の無駄遣いもったいない」「琵琶湖の環境壊したらもったいない」「子どもや若者が生まれ育たないのはもったいない」のみつのもったいないです。新幹線の新駅は乗り換えなどの利便性が低く、利用価値も低く、一方で県民の税金投入が大きいということで、県民の皆さんがその政策効果を判断して、嘉田由紀子の政策提案に合意くださり投票してくださった、有権者の判断です。ダムについても、巨額のタム投資による治水効果に比して、地域に根ざした流域治水政策の効果に期待していただき、災害対策の具体案を提案し、ここも、県民の皆さんが判断してくれたものです。前文にある「肥大化する非効率な政府の在り方の見直しを通じた歳出改革を徹底」した政策を2006年の滋賀県知事選挙で、先駆的に提案させてもらったものです。
また「一二．政治改革」のところでは、●「企業団体献金の取り扱いについては、自由民主党は「禁止より公開」、日本維新の会は「完全廃止」を主張してきた。特定の企業団体による多額の献金が政策の意思決定を歪めるのではないかという懸念を払拭し、国民に信頼される政治資金の在り方を追求し、そのための制度改革が必要であるとの課題意識は共有」とあります。今回、政治献金については、「高市総裁の任期中に結論を得る」となっていますが、2006年の滋賀県知事選挙で、公共事業の見直しを提案したのは、公共事業を担う企業からの政治献金が政策の意思決定を歪めているのではないか、と懸念をし、そこを当時の滋賀県民の皆さんが共感してくれた判断と思います。
（文字ばかりの頁ですが、アップさせていただきます）。
