2024年12月16日 参予算委員会
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子です。
実は、十月に入れていただいたところで、新人でございますが、ただ、二〇一二年、元橋下徹知事が日本維新の会立ち上げたときに、私は、関西広域連合で橋下知事と、当時の琵琶湖・淀川水系の大型ダム、これは税金の無駄遣いではないかというようなことで地域主権改革させていただいた、そんな経過もございます。
さて、吉村洋文代表は、批判を恐れず、反論を恐れず、そして既得利権と戦うと宣言をしております。前原誠司共同代表も同じ方向を示しております。日本維新の会は未来を見る政党だと。リンゴの木があるときに、リンゴの木を太らす土壌をきちんと育てる、未来のための政党と言っていただいております。
私どもは、その未来の党の政党を目指して、本日五問質問させていただきますが、その前に、午前中の、本日、片山議員が質問をさせていただきましたこの公開方法工夫支出、片山議員も納得いかないと言ってかなり午前中抵抗しておりましたけど、新しいニュースがお昼の間に入ってまいりました。
総理、この方針でよろしいんでしょうか。公開方法工夫支出はこれを削除する方向だということで、まずは、これ通告していなかったんですが、午前中から午後に変わっておりますので、最新の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君） 今、各党で真剣な議論が行われております。委員御指摘のような方針で我が党が臨むとするならば、それはそれで真摯な対応をしていくということだと思っております。
いずれにしてもですね、という言い方は良くないが、そういう、何に使われたか分かりませんねというようなことがないように、そういうような懸念を抱かれることがないようにということで我が党としては臨んでいくものと承知をいたしております。
○嘉田由紀子君 今日の新聞でも、世論調査、政治支出非公開反対七六％、自民党の方でさえ六割反対ですから、是非その方向で野党と意見を合わせていただいて、お願いをいたします。
今日通告させていただいております五問の質問ですが、まず、防災庁の設置についてです。
私、二〇一九年に参議院に寄せていただいたそのとき、最初に石破議員に申込みをさせていただきまして、御記憶かどうか、防災庁設置は大変大事だから是非進めていただきたいとお願いをしました。
日本は、言うまでもなく、古代から災害大国でございます。是非アメリカのＦＥＭＡのようなことをと申しますのは、私、滋賀県知事として、またそれ以前から防災・減災対策をかなり真剣に進めてまいりまして、滋賀県危機管理センターもつくりました。今日、資料一として皆さんにお見せしておりますけれども、この危機管理センター、三つの機能を入れました。
一つは、全ての、自衛隊や警察、行政だけではなく、全ての関係者が集まれる空間と情報ネットワークづくり。二点目、これが滋賀県のかなり個性的なところですけど、生活防災という言い方をいたしまして、もう二〇〇六年、七年のときから、言うまでもなく、今、避難所でＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、それをその時代から入れて、例えばかまどベンチというようなものを滋賀県全域に広げました。生活防災で考えるべきは、井戸とか湧き水とか、つまり近代技術が入る前の状態、これをうまく地域で残しましょうと、ちょっと昔の暮らしぶりです。たしか、総理も昔の井戸を残しましょうと言っていらっしゃいますけど、同じ方向だと思います。あわせて、三点目、マスコミさんと医療、福祉の連携でございます。危機管理センターの横にＮＨＫを誘致いたしました。また、今、医療、福祉の拠点も三日月知事が準備しております。
そういうところで、総理にまず伺いますが、今計画している防災庁の今後の計画概要とその時期的見通し、設置場所はどうでしょうか。そして同時に、関西広域連合から毎年防災庁の設置要望出させていただいております、資料二にございますけれども。ここの辺りを、まず総理大臣、御回答いただけますか。
○委員長（櫻井充君） 担当大臣から、今、赤澤防災庁設置準備担当大臣がおりますので、担当大臣から現状について説明させていただきます。
○国務大臣（赤澤亮正君） 失礼いたします。
まず、嘉田先生には、生活防災ということで、かまどベンチ、井戸、湧き水などの利用ということで、私ども、大変重要な御指摘と思い、きちっと念頭に置きながらいろいろ対応させていただいているところでございます。
それで、国民の生命、身体、財産を守り抜くために、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災をやろうということで、大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能も担う防災庁の組織づくり、今進めております。人命最優先の防災立国を早急に実現しようということです。
まさに委員御指摘のとおり、公園のベンチなど、ふだんから利用しているものをいざ災害が発生した際にも活用するという考え方は非常に重要だと認識をしておりまして、そのためにも災害時を意識した平時からの事前防災の強化が必要と考えております。
また、関西広域連合については、地方六団体と同時に、やっぱり十年来、防災省、専任のしっかり組織をつくれという要望をいただいておりまして、これまで政府・与党応えておられませんでした、応えてこれませんでしたけど、ようやく、防災庁の組織の在り方について、様々な御意見いただきながら、令和八年度中の設置に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
また、防災庁の一部を関西にというお話、これについては、滋賀県の防災危機管理センターもまさにそうでありますし、御案内のとおり、兵庫県も、神戸、阪神・淡路大震災の関係で人と防災未来センターもあり、大変関西と都道府県の知事の皆様からは熱心に、うちも防災やっているぞということでいろんな御要望いただいておりますので、そういうこともよく念頭に置きながら防災庁の在り方を考えてまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君 御丁寧にありがとうございます。
実は、パネルをお願いをいたします。（資料提示）来年の四月から十月、大阪・関西万博ございます。この跡地利用はまだ決まっていないようなんですが、例えば、あそこ、いや、津波が来るよ、それから埋立地だから地盤悪いと言われているんですが、私自身は是非あそこに、例えば森づくり、三陸海岸でも巨大な森が津波のエネルギーを、伝統的な知識の下で津波のエネルギーを制したということがございます。そして今、防災・減災はグリーンインフラということで生態系を利用したという新しい概念ございますので、是非ともこの関西万博の跡地利用の一つに防災庁の設置、御検討いただけないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君） 大阪・関西万博の跡地利用についてはちょっとお答えする立場にはないのですが、委員御指摘のグリーンインフラ、これ非常に重要な考え方です。
実は、東日本大震災の復興においてもいろいろ取り入れられて、命を守るということだけ考えれば、ひたすらあのコンクリートの堤防を高くしていきゃいいという世界があるんですけど、やっぱりそうではなくて、危険にはきちっと備えながら、人命ちゃんと最優先で守りながら、やっぱり海を楽しめる、自然を楽しめる、そういう伝統的に楽しんできた景観とかそういったものも生かしながら、そして森の力とかそういうものを活用して防災やっていくというグリーンインフラの考え方を取り入れて、自然が有する機能を防災・減災等に活用していくこと、これは本当に重要なことで、まさに委員御指摘のとおりだと思っています。
防災庁の目指すべき方向性やそのために必要な体制の在り方については、様々な御意見賜りながら、関西広域連合からの御意見もいただいて、具体的な議論を進め、令和八年度中の設置に向けて着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。ようやくグリーンインフラへの理解が深まるようで、有り難いことです。
このような防災を備えなければいけない原因の一つが、温暖化です。是非ともこの温暖化の災害対策を、石破総理、十二月三日の前原代表、前原議員の代表質問で、二月に示しますＮＤＣ、国としての温暖化対策ですけれども、国の審議で検討を進めているということですが、今、審議会の議論は二〇三五年六〇％削減です。これでは不足だと。
午前中も議論がございましたけれども、私どもは、ＪＣＬＰという企業が、二百五十二社、百五十七兆円の経済規模を持っている企業が二〇三五年七五％以上削減を提言をしておられます。これは、前提としては再生可能エネルギーを六〇％まで増やすということなんですけれども、最近、国産でペロブスカイト太陽電池なども出ておりますので、こういう地産地消の再生可能エネルギーを重視しながら、是非このタイミングで未来型の七五％削減ぐらいのチャレンジングな方向、石破総理、是非検討していただけないでしょうか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君） 嘉田委員御案内のとおり、気候変動は世界全体で取り組むべき喫緊の課題でございます。
我が国は、世界全体の一・五度目標に向け、これまでも着実に排出量を削減してきております。
今御指摘のありました、現在、次期削減目標の策定とその実現策について環境省と経済産業省の合同審議会で検討を深めているところでございます。
脱炭素とエネルギーの安定供給、そして経済成長の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標に向けて、科学的知見やこれまでの削減実績等を踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。
また、我が国としては、将来世代が豊かに生きていくことができる社会を実現するためにも、ＩＰＣＣ第六次評価報告書が提示する幅の中で削減目標を定めるとともに、国際公約も踏まえ、世界全体の排出削減の取組に貢献してまいります。加えて、ＡＺＥＣの枠組みなども活用しながら、アジア地域を中心に世界の排出削減の取組を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。」
○嘉田由紀子君 今年も暑かったです、去年も。そして、建設現場や、あるいは子供たちの遊びも本当に制約をされております。既に一・五度よりも多くなっているということを是非理解いただきまして、ここはチャレンジングな数値を示していただけたらと思います。
次に、質問の三点目ですけど、今、少子化大変だということで、ようやく国全体が理解をしていただいたんですけど、私、知事になって最初に、子育て三方よしと、子供が幸せ、親も幸せ、そして社会も幸せということで仕組みをつくってまいりました。これは、どちらかというと福祉政策というよりは社会政策、女性が仕事と家事、育児両立できる、そして男性も参画できる、特にまた非正規を正規にというような形で、幸い滋賀県では、就任のときに一・四だったんですが、出生率が一・五四まで回復しました。やればできるという例でございますけれども。
石破総理、実は二〇一一年の自民党政調時代にこの子ども手当は言わば悪法だということで撤回をさせたと言っていらしたんです、これ二〇一一年。子供は家族が守るんだということだったんですけど、今もそういう考えお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君） 二〇一一年は、私ども野党でございました。谷垣総裁の下で、私、政務調査会長をいたしておりました。そのときに、子ども手当というのが随分議論になりました。そのときに、子供は誰が育てるんだいと、家庭なのかい、社会なのかいというようなお話でございまして、私どもはやはり、基本、子供さんというのは家庭で育てることを基本とするのだという考え方でそのような論を展開をしたということと記憶をいたしております。十三年前のことでございます。
それから随分と時代も変わりましたし、当時から少子化というのは大問題だったのですが、今はもう本当に一年間に生まれるお子さんの数がそのときよりも三割から四割減ってきたんだと思っております。そうしますと、子供は誰が育てるんだ、社会なのか、家庭なのかという二項対立ではないのだと思っております。
昨年四月に施行され、成立は令和四年の六月なのですが、御党にも御賛同を得た議員立法、自民党と公明党が提案をしております、御党にも御賛同いただきました、こども基本法というのが基本法としてあるわけで、その中に基本理念といたしまして、子供の養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な支援を行うということになっております。
私ども、二項対立でやってはいかぬと思っておりますし、この後御議論があるのかもしれませんが、お子さんというのは夫婦の子供であって、お母さんの子供ではない。いかにして共同参画をするか、男性の家事分担率をどこまで高めるかというようなことを考えていかねばならないのだと思っております。二項対立的なことをかつて申し上げたとすれば、そこは反省するべき点が多々あると思っております。
○嘉田由紀子君 二項対立ではない、ただ、その比重の問題なんですね。
総裁選のときに総理が、少子化は少母化、母が少ないんだということで、今、百三万円の壁あるいは百三十万円の崖とか言われておりますけれども、これはどっちかというと所得税の問題あるいは労働法制の問題ですが、その根っこのところに、私自身は、母の壁があり、そこが女性が子供を産みにくいということだと理解をしております。
私自身は五十年前に仕事しながら長男授かったんですけど、五十年間、ある意味で母の壁、そして一方で父の壁もあります、闘い続けなければいけないような状態でしたが、総理、この母の壁にはどういう項目があるか。これ、個人というよりは、職場、社会、家庭です。列挙していただき、それを越える方策など御示唆いただけるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君） これはむしろ厚労大臣からお答えすべきものかもしれませんが、委員の御指摘を私なりに勉強もしてみました。
壁というのは、まず家庭の壁、おうちの壁。つまり、育児とか家事負担というのは、お母さんが、女性がやるものなんですよという家庭の壁がある。地域において保育サービスが十分に提供されていない場合もあって、この地域の、職場の壁というのがある。そして、地域の壁、つまり職場の壁というのは、女性に対して仕事と育児、どっちかを取りなさいという二者択一を迫るというのが職場の壁なのだと。
そして、委員の御指摘を踏まえますと、女性自身が、仕事に対する意識という自分の壁というのもあって、それが気付かないアンコンシャスバイアスになっているというのがあるのだろうというのを私は委員のいろんな御指摘から学ばせていただいたところでございます。
こういうのは意外と思い込みみたいなところがあって、気仙沼の例をあちこちで御紹介をしておるのですが、いやいやと、うちの会社に限って男女間格差なんかないんだということで、本当かねということを検証してみると、いや、随分あるねと。気が付かないそういう壁。
今委員が御指摘の四つの壁、これを一つ一つ取り払うことが肝要なことだと改めて御教授をいただいたところでございます。
○嘉田由紀子君 御丁寧にありがとうございます。
実はここに、アンコンシャスバイアスのところに父の壁の大きなものがあります。去年、おととしも実は岸田総理にもお伺いしたんですが、それ以降、新しいエビデンスが出てまいりました。
私の知り合いに京都大学教育学部の明和政子教授がおられます。人間が成長するプロセスを脳科学からかなり科学的に究明しているんですが、子育て親の愛情ホルモンは、母だけではなくて父も十分に出すと。しかも、この愛情ホルモンが前頭葉をフルに働かせて、子育ては知的な修行の場である。男性もこの知的な修行の場に入れるように、それこそ会社で社長さんが子育ての場で育っていらっしゃいということを言った方が、結果的には家庭だけではなくて職場もより人間力の高い男性社員が育つということが新しいエビデンスであります。
ですから、今、育児・介護休業法、労働法制的には休業ですけれども、ここを育児・介護参画法と名前を変える、このような指示を、是非、石破総理らしく、ここは挑戦をしていただけませんでしょうか。できない理由をたくさん言われます、官僚さんは、もう。でも、総理が方針を出していただいたらできると。そして、職場も、また家庭も、より一層男性の育児参画が進むと。そして、出生率も上がります。この辺り、是非お願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君） なぜできないかという理屈を朝から晩まで聞いておりまして、なかなかそれと闘うのも大変なことで、そこに与党も野党もございません。
理屈っぽく申しますと、育児休業という言葉を使っているのは、労働者の休業の権利を保障する法律だからこういう名前なのだという説明を多分委員にもしたんだろうと思います。それはぎりぎり詰めりゃそうなのかもしれませんが、そこを参画と変えると一体法的な性格が変わるのかということは詰めて考えたいと思っております。
そこは、もう休業の権利は当然保障すると。だけども、お休みするんだけど、参画ちゃんとしなきゃ駄目なんだよねという担保も取っていかなければならないことであって、お休みをする権利さえきちんと保障すればいいということでよいのかどうか、少し検討させてください。そこでまた闘いがあるのかもしれませんので、場合によってはまた御教授を賜ることがあるかもしれません。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。一歩も二歩も去年より進んでおります。検討していただけたらと思います。
実は、女性が例えば仕事していたら、育児休業取っても、フルに、おむつ替えて御飯、もう大変です。私は仕事をしながら子育てしていて、仕事場が息抜きでした、これ言うと叱られるんですけれども。それくらい子育てというのは大変。でも、結果的に前頭葉を発達させて人間を育てるということが最近分かってきましたので、ここは是非とも前向きに検討していただけたらと思います。
時間かなり迫っているんですけど、実は、日本の家族法、民法が百二十六年ぶりに変わりました。明治民法が、明治では、離婚の後、子供は単独親権というか、家の跡取りだったんです。そこを、ようやく共同親権が選択できるようになりました。
しかし、毎年、二十万人近くの未成年の子が、七十万人しか生まれないのに、つまり三・五人に一人の子供が親から分離されるおそれがあります。
実は、ちょうど一か月前の十一月十六日に、私の知り合いの弁護士さんがケアをしていた関東圏域のＫ市の父親Ｆ・Ｆさんが自殺をしてしまいました。本当につらいんですが、三月二十四日の終業式の日に小学校二年の息子さんを母親が前触れなく連れ去り、それ以降、ＤＶ父親として市役所や学校や弁護士から個人非難をされ、子供の居場所も分からず、子供に会うこともできず、十一月十六日に自殺をしてしまいました。周囲から聞くと、決してＤＶも児童虐待もしていなかった。ただ、本当に、行政やあるいは弁護士からそう言われて心が折れてしまったということです。
実は、ここはかなり隠れているんですけれども、三年半前に参議院の法務委員会で、上川陽子法務大臣は、川原隆司刑事局長共々、子供の連れ去りは今の日本でも刑事罰になり得ると答弁してくださっております。
それで、総理に是非三点調べていただきたいんですけど、連れ去られた子供のうち、事実上、一方の親との関係が断絶されている子供の数、子供を連れ去られた親のうち、自死に至ってしまった人の数、それから、連れ去られた後、虐待で殺害される子供、毎年おられます。この数字を、是非、総理大臣として、この共同親権の立法事実としてお調べいただけたらと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君） 今先生御指摘の三点の調査、数字ということでございますけれども、この不当な子の連れ去りなのかどうかというその判断、これは極めて難しいところが正直あると承知しています。
これはそれぞれケース・バイ・ケースということでありますけれども、やはりＤＶや虐待からの避難ということも当然ありますし、そこの区別が極めて難しい中で、どのような形で統計を取ることができるかということ、極めてこれ難しいということについては是非御理解をいただきたいと思っております。
○嘉田由紀子君 明日もまた法務委員会でここを追及させていただきますけれども、実は今回の法案も裁判官丸投げの法案ということで、この背景には、判事が検事になって官僚組織に送り込まれる判検交流というのがございます。ここは総理でないと答弁できないと思うんですが、この判検交流、法制度の改革は要りません。もう総理の方針で判検交流をやめることができます。今全体で百五十人ほど、法務省だけで三十五人、資料八で出しておりますけれども、ここは総理の御決意をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君） 今委員の御指摘という見方もありますが、判検交流にはそれなりの意義がある、つまり、判事として裁判を行いますときにやはり検事の経験というものも必要であるという見方もございます。現在のところ、私といたしまして、政府といたしまして、これは検察の立場でございますが、裁判所、両方にとって意義があるというふうに承知をいたしております。
ですから、委員御指摘のようなこういう問題があるということを承りましたので、またそれは私として考えてまいりますが、現在のところ、判検交流には大きな意義があると考えております。
○嘉田由紀子君 ここもまた議論したら時間が足らないと思いますので、次期させていただきます。
最後に、北陸新幹線の大阪延伸ルートについてですけど、十二月三日に前原誠司代表が、着工五条件をクリアしてということをルート決めで石破総理が答弁しておられるんですけど、この着工五条件とは何でしょうか。そして、それぞれ今クリアできつつあるのかどうか。
そして、特に私ども気にしているのは、二・一兆円だった予算が五・三兆円に膨れ上がるかもしれないという情報も国土交通省からいただいております。こういうところで、着工五条件をクリアできない場合に、国民の意見を広く聞くと言われる石破総理ですので、前提条件が大きく変わった段階で国民から挙がっているルートについて広く検討の対象とするべきではないでしょうか。お願いいたします。
○委員長（櫻井充君） 時間が来ております。簡潔にお願いします。
○国務大臣（中野洋昌君） はい、簡潔に答弁申し上げます。
着工五条件についての御質問でございます。
これまでの整備新幹線の新規着工に当たりましては、安定的な財源の確保、収支採算性、投資効果、営業主体であるＪＲの同意、並行在来線の経営分離について沿線の自治体の同意という五つの条件を政府・与党で確認をしてまいりました。今回も同様であると思っております。
現在、与党におきまして、詳細な駅位置、ルートを絞り込む議論がまさに行われているところでございまして、その議論の結果を踏まえて着工五条件についても検討を深めてまいりたいと思っております。
○委員長（櫻井充君） 嘉田さん、時間が参りました。おまとめください。
○嘉田由紀子君 はい。
ありがとうございました。
特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。
ありがとうございました。失礼します。
○委員長（櫻井充君） 以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
▼当日使用資料