2024年3月15日 参予算委員会確定稿
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
まず、能登半島地震では二百五十名を超える方が亡くなり、心からお悔やみ申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
私たちも会派として現地訪問させていただきましたが、この件につきましては国土交通委員会あるいは災害対策委員会で詰めさせていただきたいと思います。
また、私ども共同会派、大変クリーンな政治、身を切る改革、そしてもったいない政治を積み上げておりますけれども、この政治と金の問題については私の次に高木かおりさんが質問してくださいますので、私はより社会構造的な問題、今日、絞らせていただきたいと思っております。
今、日本の最大の社会構造問題は、人口減少下でいかに持続可能な社会を築いていくかでございます。二〇二三年の出生数七十五万人、本当に衝撃的な数字です。岸田総理も多分、かなり驚愕していらっしゃると思います。その上、毎年人口は百万人ずつ減るというようなことになっております。更に少子高齢化が進むということで、私自身、社会学者として、自ら子産み、子育て、両立しながら、また地方自治の担い手として、この出生率の向上、努めてまいりました。
今日は、まず最初に資料を五点披露させていただきます。（資料提示）
二〇二四年一月に、人口ビジョン二一〇〇、安定的で成長力のある八千万人国家を目指してと、三村明夫日本製鉄名誉会長を議長としまして、増田寛也元総務大臣、副議長として、学者、経済界の皆さんがまとめたビジョンがあります。
振り返ってみますと、一九七〇年代、既に日本の合計特殊出生率は人口再生二・〇七を切ってしまいました。二〇二二年、一・二六まで下がってしまいました。
この人口ビジョン二一〇〇の資料、まず一を出していただきました。なお、本日、パネルは日本維新の会の参議院議員石井苗子さんにお願いいたします。よろしくお願いします。
なぜこの提言なのかということでございますけれども、二〇〇一年に向け、二一〇〇年に向けての人口問題研究所からの三種類の人口予測が出されております。高位、中位、下位ですが、中位の予測であっても、今から僅か七十六年後、まあ私はもちろん生きていないと思うんですが、我が孫たちは生きているかもしれません、二一〇〇年に半減予測。人口が半減というのはどういう国になるのか、想像を絶するものでございますけれども、この中で、このビジョンでは、質的な強靱化を目指し、同時に人口定常化を図るということを六項目で勧めております。
資料二をお願いいたします。この人口急降下による負のスパイラル、危機感を国民全体で共有をしてほしいということがこの資料二でございます。
果てしない縮小と撤退、超高齢化と地方消滅。これは、二〇一四年に増田寛也元総務大臣が消滅都市を八百ほど名指しで挙げました。これもそれぞれの地域に大変衝撃的なデータでございました。この危機を国民で意識共有しようという呼びかけでございます。
そして、資料三は、人口減少の最大要因は、特に若者、女性が希望を持てる環境づくりが重要だということでございます。
若者世代の結婚や子育てへの意識低下の背景には、子供を持つことのリスク、また負担の大きさがあります。特に若い女性が感じるリスク意識は大変高くなっております。若い女性しか子供を産めません。これは生物としての人間の制約の中で、十八歳から三十四歳の女性、四割近い女性が子供を持たないという未来予想をこのビジョンの中でも専門家が出しております。
ただ、就業や所得、そして生活条件が不利にならなければ、八割の女性は子供を持つことを望んでおります。それゆえ、この有利な条件をどう全省庁まさに力を合わせて実現していくかが私たちの政治の役割だろうと思います。
資料四では、少し国際的な視点で、若者世代だけではなく高齢者も含めて、世代間の継承、連帯による共同養育社会づくりを提案をしております。
そのモデルとしてはスウェーデンがありますが、実はスウェーデンでは、既に七十年前、一九五〇年に、グンナー・ミュルダールという有名な経済学者が御夫妻で、既に国として子育てを支援するべしという方針を立てております。個人的利益としては都市化をすると子供を産みたくない、けれども、集団的利益としては子育てが必要であるという背景を丁寧に説明しております。
そして、資料五ですが、では、これから取り組むべき日本社会、どう方向を定めるべきかということで、定常化戦略を埋め込みながら質的に幸福度の高い未来社会をつくることを提案をしております。
これは、私たち国民全体が望む定常的な、また幸福度の高い社会をと、そしてさらに、個人の選択と社会の選択が両立することを前提として、国際的に存在感のある日本社会を目指していくと、この方向についてはどなたも異存はないと思います。
さて、そこで岸田総理にお伺いします。
日本維新の会と教育無償化を実現する会では、この一月、共同会派を組むに当たりまして、少子化対策に向けた経済的支援の要として、高等教育まで含めた教育無償化を共通政策の柱としております。
教育無償化はまさに一石四鳥です。資料六として示させていただきますが、二月六日の衆議院の予算委員会で前原誠司代表が岸田総理に詳しく訴えさせていただきました。教育無償化はシングルイシューではないんだと。今日午前中、臼井議員もこのことを文部科学大臣に質問させていただいておりますけれども、シングルイシューではない。一石四鳥は、親の所得にかかわらず教育格差を是正する、これが第一の目標。そして、結果として少子化対策に資する。同時に、人の力を伸ばして国際競争力を回復し、そして賃金の上昇です。ここ数日、本当に大企業では春闘の成果が出ております。これを中小企業にどう敷衍していくか、賃金の上昇。
そして、特に多子家族の三人目だけを無償化するという案を盛山大臣も、令和七年からでしょうか、出しておられますけれども、そのときの前原代表とのやり取りで、これに二千六百億円掛ける、では第一子からだったらどうするか、どれだけ財源がということで、二兆円という答弁を大臣、総理大臣からいただきました。
子供を持つ上での最大の障壁は、言うまでもなく教育無償化であるということを考えると、国家の危機でもある人口減少阻止のため、ここは教育無償化を親の所得やあるいは子供人数に関係なく実現する意思を、是非、文部科学大臣、盛山文部科学大臣に示していただけたらと思います。もちろん財務省などいろいろな抵抗があると思いますが、これはもう日本国の未来のためです。時間的な視野も含めて御意見、御答弁いただけたら幸いです。
○国務大臣（盛山正仁君） 嘉田議員からの御指摘でございますけど、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もが質の高い教育を受けることができるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ばせるようにすることが重要であります。また、少子化対策の観点からも教育に係る経済的負担を軽減することは重要であると考えております。
文部科学省におきましては、これまで、幼児教育、保育の無償化、高等学校等就学支援金制度による授業料支援、高等学校の修学支援新制度など、あっ、高等教育の修学支援新制度など、安定財源を確保しつつ、学校段階全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできております。
加えて、高等教育の無償化につきましては、委員御案内のとおり、令和六年度から給付型奨学金等の多子世帯及び理工農系の中間層への拡大等を行い、さらに令和七年度からは、子供を三人以上扶養している場合に、所得制限なく一定の額まで大学等の授業料、入学料を無償とすることにしております。
これらの施策を着実に進めつつ、個々の制度の目的や支援方法等を踏まえた上で、引き続き教育の負担軽減に係る取組の充実に現在努めているところでございます。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
現在努めているところはもちろん聞いておりますが、この後、意思を示していただきたいと。先ほど来、三十前後の女性たち、今から子供を産んだとして高等教育に入るのは十八年後です。国がよほど長期的にその方針を出してくれないと、今結婚する、あるいは今子供を産むという判断ができないんです。
文部科学大臣、今後の見通しについてお願いいたします。更問いです。
○国務大臣（盛山正仁君） 現在、政府を挙げて、その子供、異次元の子供政策であり、その教育の観点での無償化であり、そこを一体として検討を進めているところでございますので、今この段階で具体的なことを申し上げられるわけではございませんが、これからもその方向性としては委員と同じ方向性で我々検討を進めているところでございます。
○嘉田由紀子君 異次元の子育て、そして方向性は理解できるということですが、もちろん高齢者の年金あるいは医療、介護、大事ですが、こちらに毎年幾ら入れてますか。百兆円超えているんですよ。それに対して、今高等教育を、それこそ子供の人数に、所得に関係なく入れるとしてプラス二兆円。ここは財務省に交渉できませんか。
それこそ、岸田総理の熱意とそれから国を担う責任だと思いますけど、岸田総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） この子ども・子育てを考えた際に、この理想の子供の数を持たない理由の一位、これ長年、子育てや教育にお金が掛かり過ぎる、こうした答えがこの一位を占めています。これを打破していくことが必要であるということで子ども・子育て政策の充実をこの今進めようとしているわけですが、その中で委員御指摘の高等教育のありよう、これは大変重要な取組であり、だからこそ加速化プランの中にもこうした重要な課題として位置付けているわけですが、その高等教育段階まで、この幼児期から高等教育段階まで切れ目なく対応する、これも大変重要な視点であるとの認識をしています。
ですから、高等教育段階についても、御案内のとおり、令和六年そして令和七年、具体的にこの支援策を講じて負担軽減を進めていくわけでありますが、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく政策を用意することによって、全体の教育費の負担軽減、こうしたものを実現することが子ども・子育て政策全体としては大きな意味があると考えています。
御指摘の点を否定するものではありません、重要なことでありますが、全体の切れ目ない対策を重視して加速化プラン、これを作ったという点については多くの国民の皆さんにも御理解いただきたいと考えています。
○嘉田由紀子君 切れ目なく子育て支援、当然です。
大事なのは、先ほどスウェーデンの例を申し上げました。七十年前にスウェーデンは教育を国費に、そして四十年ほど前からドイツやフランスということなんです。スウェーデンやあるいは北欧、ドイツ、フランスがどういう言わば助成政策で結果を出しているか、資料七を御覧ください。これはパネルがございませんので、資料七のグラフを是非見ていただきたいんです。
よく、世の中には女性が仕事に出るから子供が生まれにくいんだと言われますが、経済成長直後はそうでしたけど、もう後期の今の時代になると逆です。女性の有業率なり労働参加度の高いところは子供が生まれやすいんです。それ、当事者になってみていただいたら分かります。二者択一を迫られない、子育てしてもちゃんと仕事が続けられる、それも正規雇用で。あるいは、マタハラやいろいろなハラスメントもなく子育てを社会全体が支えてくれる、これが若い女性が子供を産むときの大きなサポートなんです。
それで、この育児支援も処遇もということで出生率を左右するというのがこの資料の七ですが、この資料の七の中で特に大事なのが、男性の家事、育児参画です。
これもう去年三月三日に総理にお伺いしましたけれども、男性の家事、育児参画、日本は育児、今、休業制度、たった一七％です。制度はたくさんできています。数日前も政府が閣議決定で育休を取れる条件を緩和していただきました。ただ、たった一七％なんです。
ここは男性の側に、やっぱり男は、子育て、女々しいことやるな、ちゃんと仕事に。女々しいという言葉を私たちは言われました。私の家族のところですけど、連れ合いが台所に入ると、コックローチハズバンド、ゴキブリ亭主です。アメリカで私たちは子育て始めたんですけど、それぐらい男性が家事、育児参画にマイナスのイメージを持たれておりました。そういう方たちが今企業なり政府の中枢におられますので、ここは価値観を変えないと、たった一七％しかの育児の休業率が確保できないんです。
それで、私は昨年の三月三日に、育児・介護休業法を名前を変えましょうと。ここは労働法制だから名前変えられないと三月に答弁があったんですが、武見敬三厚生労働大臣、いかがでしょうか。この名前を変えると七十数項目の言わば法律が改正しなきゃいけないということですけど、優秀な官僚さんにそこは一気に動いていただいて、育児・介護休業法を育児・介護参画法と、一気にその価値観を出したら、多分三十代の若い人たちに届くと思います。いかがでしょうか。
武見厚労大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君） この育児休業等のこの用語の課題でありますが、雇用関係において、企業を、企業が何をしなければならないか、労働者は何ができるのかというようなことを明確化する観点からこのような用語の規定ぶりとなっております。
この男性が育児に積極的に関与するためには社会全体の意識を変えなきゃ駄目だという御指摘はもう全くそのとおりであって、私どもも全く共通認識でございます。
厚生労働省の中で、その男性の育児休業の取得促進と併せて、企業版両親学級の推進などにより男性労働者の意識改革などに取り組んできているほかに、事業主が策定する行動計画において育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることなどを内容とする法案、この国会に提出をしているところでございます。
やはり、こうしたその用語ということだけでなく、実際の職場における意識改革というのは、用語も大事かもしれませんけれども、その実態を変えるために、さらに、どのようなインセンティブをそうした職場環境の中につくり上げていくのかということを考えながら、改めて最終的に法律という形にする場合に用語ということでの議論になっていくんじゃないかなと、こう理解します。
○嘉田由紀子君 そうすると、名前を今変えたらどうですかという提案に対しては、イエス、ノー、どちらなんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君） 今すぐにというのは難しいのではないかというのが正直な私の認識であります。
ただし、実際にそうしたその趣旨、考え方については全く考えを同じくするものであって、それを実現するためには、それぞれの職場環境等を含めて、その社会における男性も女性も意識改革が相当に必要なのはこの我が国の社会の実情でございますから、そこをどう変えるのかということを、それぞれ具体的にインセンティブきちんと考えながら、その実現していくということをまだまだ我が国進めなければならない。その中で、法律用語としてそうした改正が必要であれば、結果としてそういう議論になっていくんだろうと思います。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
去年よりかなりポジティブになったと思いますが、これは総理大臣、国難なんですよね、人口減少。国難を突破するのは総理大臣の力です。どうかポジティブな答弁、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 育児休業という用語をこの変えるという点については、ただいま厚労大臣から答弁させていただいたとおりであります。
育児休業という言葉、一定程度定着しているということ、さらには、この休業という用語が入ることによって、雇用関係において雇用者が何をしたらいいのか、これを明確化するという意味もある。こういったことを、私自身いろいろ説明を受けておりますが、その中にあって、今厚労大臣からお答えしたような考え方に基づいて考えていくということだと思います。その上で、意識改革、企業であったり社会における意識改革が重要であるという認識、これは委員と私も思いを共有するところであります。
ですから、先ほど切れ目のない子ども・子育て政策が重要であるということを申し上げましたが、今回の加速化プランの三つの柱は、切れ目のない対策と併せて、この子ども・子育て世帯の所得を増やすということ、そしてもう一つは社会あるいは企業等の意識改革を図るということ、この三つをこの加速化プランの大きな柱として掲げています。その部分においても委員と思いを同じくできるんではないかと考えています。
○嘉田由紀子君 後ろにたくさん広く質問出しておりますので、今日のところはこれで引かせていただきますが、言い続けさせていただきます。
子育ては休業じゃないんです。両方やってみてください。事実、私は仕事しながら子育てしていたんですが、申し訳ないですが、御飯作って、おむつやってという方が職場の仕事より大変でした。だから、職場がある意味、息抜きでした。両方やっている方はそうだと思います。休業じゃない、（発言する者あり）ありがとうございます。御支援いただきました。休業じゃないんです。
だから、そこで夫と妻の間に誤解が起きるんです。ここは本当に、職場は逆に息抜き、子供、家にいておむつ替えて御飯食べさせて、そして二十四時間もう要求、二時間置きに泣いたりですから、要求絶え間ないんです。昔から、泣く子と地頭には勝てないと。今は多分、政権与党と泣く子には勝てないでしょうか。そういうところで本当に、違いますか、ごめんなさいね、言い過ぎだったらごめんなさいですけれども、本当に子供はニーズが高い。そこのところを、休業という名前を変えていただきたいと思います。
次に、大変今大事な法務のお話、子育ての家族の危機、これは資料、済みません、その前に離婚後の家族の危機ですね、資料九を御覧くださいませ。
済みません、資料八を飛ばしてしまいましたが、今の女性の労働参加率と合計特殊出生率は、国際的に見ただけではなくて都道府県別にも、それこそ地方の農村部の方が女性の労働参加度が高くて出生率が高いんです。それが資料八です。
これ、私の事務所で独自に作らせていただきました。九州、中国、四国、それから北陸地方です。低いところが大都市の近郊、特に東京です。そして、東京に女性がたくさん、若い女性が集まってしまうので、日本全体としてどんどんどんどん出生率が下がると、これが増田元総務大臣が二〇一四年に日本消滅という危機的な警鐘を鳴らした背景です。
ちょっと次に行かせていただきますが、資料九を御覧いただけますか。日本の家族の危機は、婚姻数が戦後最低になっているだけではなくて、離婚数も増えております。そして、戦後の結婚数と離婚数、離婚に直面した子供の数、経年変化、資料九を御覧くださいませ。
父母の離婚に直面する未成年の子供、毎年二十万人近くおります。今、七十五万人しか生まれないんですから、四人に一人という比率です。そういう中で、百三十年前の明治民法の離婚後は単独親権という制度がそのまま残っております。実は、子供の貧困リスクは一人親だと二人親よりも八倍高い、そして虐待に遭うリスクは五倍高いというデータもあります。
ですから、今回法務省さんが、昨日もう衆議院で審議に入りましたけれども、離婚後共同親権制度を提案していただいたのは、子供たちにとって大変大事な方向だろうと思います。ただ、ここには様々課題がありますが、それについては、私自身、例えば監護権を親権と分けて連れ去りを合法化するのではないか、あるいは養育権だけを法定化して親子交流を法定化できていない、こういうアンバランスなところがありますが、ここについては法務委員会の方で提案させていただきます。
まず最初に、小泉龍司法務大臣にお伺いしたいんですけれども、共同養育を具体的に進めるに当たっては、共同養育づくりを強く促すことが必要ではないでしょうか。元々、夫と妻、仲が悪いから別れるんです。二人だけほっておいたら、元のもくあみです。ですから、その二人が子供のために、養育費や親子交流や触れ合いの機会、そして、いざ受験のときどうするかとか、病気になったときどうするかということを、数ページでいいんです、きめ細かく約束をして、そしてＡＤＲ、裁判外の手続、あるいは弁護士さんのサポートいただくということで、それは同時に、共同養育計画作るための離婚講座も必要です。
小泉龍司法務大臣、その実現を担保するための手続あるいは財源的な措置についてお答えいただけるでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君） 父母の離婚後の子の養育の在り方に関する民法等の一部を改正する法律案、これは昨日衆議院の方で審議入りをさせていただきまして、参議院においても御審議をいただくことができると思っております。
その内容についてはまた改めての機会があろうかと思いますが、この法案の一番のその眼目は、目的は、子供を守るということ、子供の幸せ、子供の利益の確保、これがもう中心軸であります。そこからいろいろな政策を組み立てているわけでありますが、その法律の構造とはまた別に、先生が今おっしゃったその講座の受講、あるいは子供の養育に関する事項を離婚の際に取り決めておくこと、そういった実態面の手当てというのが非常に重要な要素として当事者間にも認識されています。また、我々もそのように認識をしております。
制度論につい、大きな制度論につい意識が行きますが、そういう細かいというか、実効性の非常に強い取決めあるいは講座、これを何とか進めていきたいというふうに法務省としても考えているところでございます。
既に令和四年、五年、そして新年度、新年度分は令和五年の補正予算で手当てをしているわけでございますけれども、三年連続して、養育講座の実施に必要なコンテンツの作成、あるいは、複数の自治体と協力しまして、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査、項目を挙げて離婚された御夫婦に見ていただくと、フィードバックするというような地道な作業も含めて、今検討作業を進めているところでございます。
引き続き、関係省庁や地方自治体等と連携して取り組むとともに、委員の御指摘も踏まえて、養育講座の受講、あるいは養育計画の作成を促進するための方策について、予算確保も含めて取り組みたいと思います。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。予算確保も含めてと言っていただいて、大変心強いです。
実は、離婚で一番困っているのが子供さんです。上川法務大臣のときに、二〇二一年に、千人の子供さん、親の離婚に直面した、調査をしております。そこでは、子供の九・四％しか誰かに相談をしていない、そして、中で四三％は相談窓口が欲しい、四四％は離婚時の精神面、健康面をチェックするそういう制度が欲しいと言っておりますけれども、父母の離婚に面したときの子供ケアマネジャー、介護保険にケアマネジャー、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、ここは小泉龍司法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君） 父母の離婚に直面する子供への社会的なサポート、これも子供の利益を確保する観点から非常に重要だと思います。
まだその子供ケアマネジャーというような域には達しておりませんが、法務省の努力としましては、ホームページを通じて、父母の離婚で悩んでいる子供に向けた相談窓口を含めた必要な情報提供を行っております。
法務省のホームページでは、かぎ括弧、もし親には知らせたくない、伝えにくいならば、兄弟や親戚、学校の人なんかに相談してみてはどうだろう。かぎ括弧、子どもの人権一一〇番やあなたはひとりじゃない、これもサイト名です、でもあなたの悩みを聞いてくれるよ、ほかにも、市役所などにもあるので、離婚の問題に詳しい人に話を聞いてもらうこともできると思うよ、こういう呼びかけを子供に向かってホームページでしています。
しかし、まだ、さっきおっしゃったような低い数字しか出てこないということであれば、まだまだ努力が足りないのでありまして、先生の御指導もいただきながらしっかりと進めたいと思います。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
日本の子育てしやすい地域ということで、先ほど資料八に、地方、農村部が子育てしやすい。今食料問題も出ておりますけれども、私は、ずっと農村で育ち、また農業政策をやってきたところから、是非、農業、農村の持つ教育効果、そして若い女性たちに、特に農村に移住をし、あるいは関係を持ちながら子育てしたいという、そこのＰＲを、坂本哲志農林水産大臣、お願いできないでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員おっしゃるとおり、農業、農村は、食料供給や多面的機能、国土保全だけではなくて、体験学習や教育の場として、あるいは文化を伝承する機能、こういったものを備えておりますので、しっかり農林省としてはホームページでＰＲをしているところであります。
加えて、農業、農村の魅力に触れていただくために、子供さんたちに、食事を楽しんだりする農泊、あるいは食育の一環としての農林漁業体験の機会の提供、こういったものを進めているところでございますが、もう一つは、やはり、女性の就農環境をやっぱり引き上げていくこと、これが大事だというふうに思っております。
女性の就農者が増えれば、農業は発展するだけではなくて、農業の姿も変わってまいります。それはそのまま少子化対策やあるいは地方創生にもつながってまいりますので、農林水産省としても、こういった若者や子育ての世代を含む国民の皆さんたちが農業、農村に興味を持っていただけるよう、国民の皆様全体に、そして女性が就農しやすいような環境をつくり上げる、こういったことを今後充実させてまいりたいというふうに思っております。
○嘉田由紀子君 ありがとうございます。
実は、環境保全をきちんと日本として進めるからということで、若い女性に安心してくださいというメッセージを伊藤信太郎環境大臣からお願いをしたいと。それから災害対策も、ちゃんと子育てしやすいところにということで、松村祥史防災担当大臣にも質問させて、出させていただいたんですが、済みません、私の時間配分がちょっとうまくいかなくて、またどこかで。申し訳ございません、今日来ていただきながら。
環境保全も、特にスウェーデンのフライデー・フォー・フューチャー、本当に、若い人たちが、地球環境問題も含めて不安だから子供を産めないと、それから災害も含めてですね。
是非、全省庁を挙げて皆さんの子育て支援進めていただけたらと思います。どうもありがとうございました。
以上です。
▼当日使用資料