4月25日、参議院本会議での、災害対策基本法の一部改正をめぐる質問です。国際的に見ても災害が多い災害大国の日本で、今、防災庁が計画されていることについて、その期待を述べました、特にに、未然防災、発災時対応、復旧・復興を一気通貫で担える「防災復興庁」を提案しました。
また1、人口減少、2、高度経済成長期に整備したインフラの老朽化、3、財政難という三重苦の時代、特に水に関わる公共事業は、小規模多機能型の、災害への対応を埋め込んだ水システムの見直しが必要だろうと提案。具体的に50年以上前に計画された長崎県や熊本県に川辺川ダムのような、時代遅れのもったいない事業は全国にいくつあるのか具体的に教えて欲しいとお願いしました。
最後に防災庁設置にあたっては、関西の大阪湾ベイエリアは大事な候補地となりうること、その場に南海トラフ地震を想定して、グリーンインフラを活用した防災森づくりに提案をしました。
特に1970年万博後の吹田に、奇跡の森とも言える自然度の高い森が再生しており、そこから今回の夢洲万博に一部樹木が移されているが、それを核に夢洲に森づくりを企画し、関西最上流部の比叡山延暦寺を開いた伝教大師最澄の教えといわれる「草木国土悉皆成仏」という環境文化の思想、哲学を実現しませんか、と提案しました。