2025年2月21日（金）、滋賀県庁で記者会見をさせていただき、この7月に任期をむかえる参議院選挙に、私、嘉田由紀子は「日本維新の会」から「全国比例区」で立候補させていただくことを表明させていただきました。滋賀県選挙区は、元中日新聞記者の岡屋京佑（おかやきょうすけ）さんが立候補することになり、同時に本日公表させていただきました。前半は私が、後半は岡屋さんが、立候補の意思表明をさせていただき、後半は記者さんからの質問を受けました。（1400文字 ながいです、すみません）
私の立候補理由は主に3点です。
① 学者時代から知事時代に蓄積してきた「子育て支援・少子化対応政策」の中で、特に、日本の子どものしあわせ度が低いがその背景には、家族に愛されていないと思う子どもの比率が高いことが影響しているのではないか。その背景には3組に１組が離婚をし、日本では単独親権の民法の元、離婚後の子どもが親子分離の世間にほおりだされ、貧困や虐待リスクに直面する。諸外国では「親の離婚後も両親から愛され、共同で養育してもらえる法制度」での安心を当たり前としており、共同親権の実効性を全国的に高める仕組みづくりをしたい。
② 学者時代から知事時代にかけて、すすめてきた「ダムだけに頼らない流域治水政策」について、2014年に全国ではじめて滋賀県では条例制定したが、国ではまだまだダムなどハードに頼る治水対策が主流で、流域治水の実効性も高まっていない。ここも全国レベルで、土地利用や建物規制などの「ソフト政策」に、避難体制などの「ハート対策」も加味して本来の流域治水をすすめたい。昨日も西日本豪雨で51名も死者が出てしまった岡山県真備町で調査をしてきたが、洪水でも人が死なない、まさに命を守る流域治水政策をすすめたい。
③ 今、まさに国会では、衆議院予算委員会で熟議がなされているように、教育費や保育負担など、高等教育までふくめて、「教育無償化」「保育の無償化」「給食費の無償化」など、子育てへの公費支援の方向を決めつつあり、ここは「日本維新の会」としては、自公の与党と組んで、せめて他のOECD諸国並みの公的支援の教育制度・子育て支援を充実させたい。
これらの政策は、滋賀県だけでなく、まさに全国レベルでの実効性を高めることが必要で、それには全国を足場とする比例代表として議員活動をすすめていきたいと申し上げました。
岡屋さんの会見は迫力がありました。まだ32歳、「30年後も現役です！」という若さを強調し、その上、今急速にすすみつつある日本社会の疲弊に危機感をもって、国会議員選挙に挑戦するという強い決意と、数ページにわたる政策発表もしてくれました。「30年後は100歳を超えて決して生きていないだろう」私にとっては心強い世代交代です！
最も強調したい政策は「社会保険改革」です。今、税負担による暮らしの苦しさが強調されていますが、税金以上に天引きで手取が減っているのは、いわゆる社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険等）で、自分の世代の給与モデルを示し、30歳独身として、税金は約2万円だが、社会保険料は９万円‘（雇用者側負担を含めて）が天引きされていることを数値で示しました。この社会保険問題は、日本維新の会として、石破政権と交渉している中心政策ともつながります。
今日の記者会見ご準備いただいた河村ひろし幹事長はじめ、皆さまに感謝です。
またずっと私の地域活動、政治活動の母であった、小坂育子さんが亡くなられたのが、2019年2月21日、命日に次の全国比例立候補の報告ができました。小坂さんも天国できっと喜んでくれていると思います。ありがとうございました。
NHKニュース