1月17日、阪神淡路大震災から30年、6400名を超える人たちが命を落としてしまいました。心からご冥福をお祈りいたします。生き埋めになった人たちは30000人をこえていましたが、命を救ったのは近隣住民などが8割をこえていて、「自助」「共助」の大切さが改めて浮き彫りになりました。今日は「滋賀県宅地建物取引業協会賀詞交換会」に参加しました。宅地建物取引業協会では、国会議員のリレートークの挨拶がありました。1月17日。
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実は、滋賀県宅地建物取引業協会の泉藤博会長さん（株式会社イズミ社長）は、2014年に全国ではじめて流域治水条例を制定した、その応援をしてくれた大事な恩人です。滋賀県知事時代です。泉会長さんは彦根市での住宅開発時に、彦根市内でのハザードマップにより浸水想定地域をあらかじめ嵩上げして住宅開発をしてくださいました。泉さんのこの取り組みが、県として条例を制定する大きな後押しになりました。というのも、市長会や県議会などから「ハザードマップは公開したら地価がさがる」などと大きな抵抗を受けていて心が折れそうになっていた滋賀県職員にとっても大きな励みになりました。今日も改めて泉会長にお礼を申し上げました。
その当時のことを記録した写真がありましたので、アップします。滋賀県での流域治水条例の是非が「報道ステーション」でテレビ取材を受けた時に、「浸水リスクを知って、あらかじめ宅地を嵩上げして安心住宅をつくり、売り出しています！」とTV取材で自らの事業紹介をしてくれたのが泉社長さんでした。「正しくリスクを知らせて、水害被害を未然に防ぐ」という本来の行政役割の実現を後押ししてくださったのです。その後、私自身2019年に国会に送っていただき、参議院議員として、ハザードマップ情報を宅地建物取引時の重要事項説明の項目として義務化するよう働きかけ、2020年8月以降にその義務化が実現しました。
泉会長さんは、今日も若い宅地建物取引業の皆さんに、ハザードマップがなぜ重要事項説明になったのか、直接に説明をしてくれていました。ありがたいことです。
（写真協力：中沢啓子さん、佐口佳恵さん ありがとうございました！）