1月6日（月）は、9連休もおわり仕事はじめです。私が三つの年賀会に参加、秘書に一ケ所代理出席してもらいました。「守山市役所新年会」「部落解放同盟滋賀県連合会2025年けい冠旗びらき」「令和７年大津商工会議所新年賀会」の３つの新年会に来賓として参加をし、それぞれに挨拶をさせていただきました。1月６日。（1000文字です）。
守山市役所では、この1月17日で30年を迎える阪神淡路大震災で思いおこすのは、2006年に知事就任をした時、滋賀県下に⒑万世帯の耐震性不足の住宅があり県として耐震化事業を進める時、当時の山田守山市長が県内で率先して事業をすすめてくれたことを伝えました。特に守山市は、野洲川という大河川をかかえ明治29年、大正２年、昭和28年の大水害では大変な苦労をしそのような地域の経験が地域の防災意識強化につながったのではとお伝えしました。ホタルは水の恵みです。先人の皆さんの災害への備えや水の恵みから生まれたコミュニティの力は今後とも率先垂範していただきたいこと、国会議員としても災害対策や水環境保全への具体的な提案をしていることお話をさせいただきました。
「部落解放同盟旗びらき」では、人権問題への皆さんの活動に深く感謝を申し上げ、私が今国会ですすめている「子どもの人権」を守るための「離婚後共同養育・共同親権」の法案づくりについて紹介しました。子どもの権利条約を日本は1994年に批准しました。第９条には「児童は父と母、両方から愛される権利」が規定され、第７条には「児童は自らの出自を知る権利」があると規定されています。今先進国では日本だけが取り残されている離婚後単独親権は、第７条、第９条、いずれにも反するもので、日本の子どもの幸せづくりのために、是非とも地方の現場で具体的に行動をしていただけるようお願いしました。
「大津商工会議所新年賀会」では、今、商工会議所の参加企業が最も困っているのが、事業継承問題ということ。そこで、ますます少子化する日本では2024年、70万人弱しか子どもがうまれない。昭和20年代の250万人と比べると4分の一であり、その上、2023年には海外永住者が57万人、そのうち40万人は女性ということ。少子化にプラスして人材の海外流出であり、これは国政としても全力で取り組むべき課題であり、滋賀県ではじめた「子育て三方良し」事業を国でも提案していることを紹介させていただきました。
