12月18日、「北陸新幹線の米原ルート等への再考に関する要望書」を、石川県議会議長等から「日本維新の会」として受け取りました。維新の会側からは、前原誠司共同代表、馬場伸幸前代表、青島健太国土交通部会長、嘉田由紀子参議院議員でした。要望書の本文は下記です。本日の要望書は、朝一番に石破茂総理大臣に提出し、その後、自民党幹事長や公明党幹事長、そして国土交通大臣にも提出したということです。少し長いですが転記します。12月18日。（1200文字です、長いです）。
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北陸新幹線は、高速交通体系の中軸の形成や東海道新幹線の代替路線として、重要な国家プロジェクトとして位置づけられ、2015年には金沢まで開業し、2024年3月には敦賀まで延伸したものの未だ全線開業に至っていない状況となっている。
敦賀以西の延伸については、2016年に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームによって小浜・京都ルートに決定したものの進展することもなく、京都府における地下水をはじめとした諸問題についても解決の兆しは一向に見られない。
さらに諸問題が解決したとしても、2024年8月に国土交通省が公表した詳細案では、工期が最長28年に延び、事業費が最大5兆3千億円に膨らむなど、ルート決定の前提条件が大きく変わり、着工5条件の一つである費用対効果を満たさないことが明らかとなっている。
このような状況から、石川県内においては沿線自治体や当該議会、経済団体等により、米原ルートへの再考を求める決議が為されるなど、工期と事業費を大幅に削減できるルートへの見直しを求める声が日を追うごとに大きくなっている。
しかしながら、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム 北陸新幹線敦賀・大阪間整備検討委員会においては、前提条件が大きく変わっているにも関わらず、他の意見を排除し、旧態依然の進め方により、過去に決定した小浜・京都ルートに固執し、強行的に決定しようとしている。
京都府における諸問題も解決しないまま実現性の乏しい計画を強引に推し進めていくことは、現役世代や将来世代に大きな負担と課題を押し付けるとともに、多くの国民の納得を得られるものでは到底ないと考えられる。そして、結果的に全線開業実現の不確実性を高め、かつ、今後の国家プロジェクト推進手法の破綻にもつながるものである。
よって、国においては、国民の真の意見を汲み取り、時代変化に応じた現実的な議論によって最良の方策を導き出すべきであり、北陸新幹線の一日も早い全線開業を実現するため、政府・与党において、米原ルートを含めたあらゆる選択肢を検討されるよう強く要望する。
令和６年12月１８日
石川県議会議長 善田善彦
石川県議会議員 福村 章
石川県小松市長 宮橋勝栄
石川県加賀市長 宮元 陸
石川県白山市長 田村敏和
石川県能美市長 井出敏朗
石川県野々市市長 粟貴章
石川県川北町長 前 哲雄