滋賀県学童保育連絡協議会が主催する「学童保育に求められる安心と安全・国会議員との意見交換会」に参加、大妻女子大学講師の真田祐さんの講演をきいて滋賀県内各地からの意見を2時間びっちり聴かせていただきました。最新の学童保育の現場からの事情を聴かせていただき、自治体毎のバラツキの大きさを改めて教えていただきました。国からの子育て支援政策がもっともっと必要と実感しました。ご準備いただいた連絡協議会の皆さま、ありがとうございました。6月29日。（また長いです。1500文字）。
私自身は、1970年代の大学院時代に子どもを二人授かり、1981年から滋賀県職員となり、一貫して共稼ぎを目指してきました。それゆえ学童保育問題は保育所問題と並行して私個人としても、また息子の妻もふたりとも共稼ぎで、2006年に知事に就任してからも、さらに国会に送り出していただいてからも大きな課題であり続け、また具体的な政策づくりにも力をいれてきました。
今日は最初の挨拶で、個人的経験を披露させていただきました。長男が小学校にはいった1981年にたちまち学童保育問題に直面。「まさに小１の壁」。大津市比叡平です。当時大津市では逢坂小学校などで親が独自の学童保育をつくっていることを知り、比叡平でも保育園卒園した同窓の父母さんと相談して数家族があつまり、自分たちで指導員さんを探し、場所を探し、給与から活動内容、そして場所などすべて親負担で学童保育をはじめました。指導員さんがとっても活動的で周囲の山歩きや自然遊びなど、子ども主体の学童保育を運営していただき今もその時の仲間はまさに「子育て戦友」のような思いでお付き合いをさせていただいています。今から振り返ると事故もなくよくぞ運営できたものだとありがたく思っています。
改めて年表をみると、国が学童保育に補助金を出しはじめたのは1990年代で、補助金は全国で6億円しかありませんでした。1997年には児童福祉法の改正で、学童保育が法定化されます。その時の学童保育数は9048施設で、それでも補助金は全国で31憶円。2007年には「放課後子どもプラン」がつくられ、16000施設に増えて、予算は158憶円です。私の知事時代ですが、孫が学童保育を必要としていましたが、大津市内の逢坂小学校では１クラス90名を超えるようなマンモス学童で、結局孫たちはいやがって行かず「かぎっ子」でした。
知事としては学童保育の指導員さんの研修充実や、多人数施設の小人数化のための補助金増加や、小学校３年までという制限を、親御さんの声を反映して、小学校6年まで拡大したり、学校施設を使う時に「児童福祉法下の学童の子どもには図書館やプールなどを使わせない」という「縦割り責任」を強調する校長や市町村の教育委員会などに「同じ子どもだから施設を利用させてくれ」と申し入れをしました。それでも国からの補助金や制度充実はなかなか進みませんでした。
その後、共稼ぎ世帯が専業主婦世帯を上回るようになり、学童保育も年々充実され、2023年には37000施設となり、予算も1205憶円まで増えました。全国の小学校数が約22000ですから、1小学校区に平均1.3施設ができているということになります。それでも全体予算は1205憶円しかありません。振り返ると、今、日本の少子化がここまで進んでしまったひとつの原因は、保育園も学童保育も、国としてはいつも「後追い政策」だったことです。「専業主婦女性をモデルとして、片稼ぎを強調する国家では、女性が子育てと仕事の二者択一をせまられ、出生率がさがっていく」と、家族社会学では1990年代から指摘してきました。北欧やヨーロッパは共稼ぎ方針でやってきたのですが、日本では後追い政策の典型が学童保育といえるでしょう。
今日、あらためて滋賀県内の各市町の皆さんの現状を伺うと、市町によって、施設の安全性や指導員の待遇、また運営母体などに大きなばらつきがあることがわかりました。「こども真ん中」を実現するには、大人の都合での縦割り、また地元まかせの学童保育をもっともっと母体を強くする必要性を感じました。