明日、3月22日１４時５０分から１５時１５分まで、参議院国土交通委員会で、下記の３点について国土交通大臣など、関係者に質問します。３月２１日。９００文字です。
（1） 水道施設の老朽化と耐震性について
今回の能登半島地震でも半島部の水道の損傷が大きく、なかなか復旧せず、地元の皆さんが大変苦労をしております。高度経済成長期に拡大した水道ですが、今や①老朽化、②人口減少、③災害多発、④財源不足の４重苦に苦しんでいます。その実態を確認します。長崎県、佐世保市の水道耐震化の実態について質問します。
（2） その上にたって、今、長崎県の川棚町では、３０キロも離れた佐世保市の水道水源のために石木ダムという多目的ダムが計画され、工事にとりかかっています。地元では、利水も治水も必要性が低い、という１３世帯、５０名が土地収用にあいながらも、抵抗運動をつづけています。これまでの座り込み日数は１８００日にもなります。石木ダムの利水上の必要性について、当局に問います。
（3） 治水の必要性については、京大名誉教授の今本博健さんが、２０２１年８月に１００年確率の豪雨が石木ダム下流にふったが、河川氾濫がなかったことに基づいて河川水位を推測するデータを提示。石木ダムなしでも１００年確率の洪水を流せるというデータを示してくれました。これを委員会で提示します。今本教授は、石木ダムの見直しを強く提言しています。
その上で、①老朽化、②人口減少、③災害多発、④財源不足にくわえて、この４月から水道行政が国土交通省に統合化され、総合政策が可能となります。
「建設国債」は６０年後の将来の子どもから借金ができる特別な財政措置がされ、公共事業投資がなされています。今から７６年後の２１００年頃には人口が半減あるいは３分の１と予想される日本の国土政策全体の責任を持つべき国土交通大臣として、利水も治水も必要性の低い、５０年以上昔に計画された石木ダムの見直しをするべきではないか。
ここには今問題となっている「政治とカネ」の問題に加えて、未来の子どもたちへの政治家のモラルを発揮するべきでは、と提案します。
なお、この石木ダム地域は、政治とカネ問題で地震をした谷川弥一元衆議院議員の地元であり、谷川建設の地元政治経済への大きさはつねづね話題になってきました。
なお偶然ですが、明後日3月23日に、今本さんも含め、石木ダム現地で、地元実行委員会の方が講演会を開催します。23日早朝から講師の皆さんと長崎県に出張します。
