3月17日、「教育無償化を実現する会」の同志である斎藤アレックス衆議院議員の地元大津市内での「国政座談会」に応援参加をしてきました。最初は大津市京町県庁横の、斎藤アレックス事務所で、二回目は大津市北部仰木の里支所です。それぞれ参加者はあまり多くありませんでしたが、逆に参加者の方たちからかなり突っ込んだ質問をいただき、大変勉強となる会合となりました。斎藤アレックスさん、参加者の皆さん、ご苦労さまでした。3月１８日。1400文字（長いです）。
まずアレックスさんは日本が置際的地位の低下（平成元年に国際競争力は１位だったのが2023年には35位に！）を踏まえつつ、この背景には先進国で日本だけがこの間、賃金が上がらず、実質賃金がさがっている実態を示しました。この背景には人件費を「コスト」と考え、人的投資をしてこなかった日本企業の体質、方針、それを支えてきた政権与党（ほぼ自公政権）の政策の失敗だと指摘しました。その分かりやすい例が国家予算の配分です。1990年代から現在まで文教・科学技術費は５兆円代とほぼ変わらず、公的教育支出の対ＤＧＰ比はＯＥＣＤ諸国の中でも下から二番目の37位の3％止まりです。
上の平成年間の国会予算の配分をみてみると、「なぜ今教育無償化なのか」の背景の意図が分かると思います。アレックスさんご自身からは「教育無償化」は決してシングルイッシュウではなく、「教育費の公的負担による少子化対策」「親の所得にかかわらず希望する教育を受けられる格差是正」「人的投資による国際競争力の強化」「個人的力をつけることでの賃金上昇」という４つの説明をしてくださいました。
私の方からは、2019年に参議員当選してからしばらくは無所属であったが、やはり委員会での発言舞台などがないなかで、国民民主党に入らせていただいたが、方向の違いから、昨年11月30日に「教育無償化を実現する会」の政党設立に参加をしてきた経緯を説明させていただきました。またこの1月の通常国会では、「日本維新の会」と共同会派をつくった経緯も説明しました。
質問のなかでは、「なぜ日本維新の会と共同会派なのか、労働政策や原発政策などで違いはないのか？」「維新と連合の関係はどうなるのか？」などかなり突っ込んだ質問もでました。
労働政策については、この３月13日に前原誠司代表が仲つなぎをして日本維新の会と連合の協議がはじまったこと、また公務員を破産会社の社員といって公務員の厚遇をただした元橋下知事自身の政策は、当時の状況を嘉田自身は同じ知事仲間としてよく知っているが、今は大阪府市の公務員の仕事を橋下さん自身も評価をしており、改革の成果が見えていることなどを私からも説明させていただきました。
また私があげている「卒原発」や「子育てをめぐる家族法制の改正（離婚後の共同親権推進）」では、こちらの長年の環境研究や知事としての政策実現の経験を活かし、議論をふかめながら、逆に維新の政策に反映できるよう強力に働きかけていると説明させていただきました。つまり一方的に取り込まれるのではなく、双方向の議論を深めていることを説明させていただきました。この点は参加者の方からも賛同のお声をいただきました。
