「アメニティ・フォーラム」で2月10日には「子どもを”ど真ん中”においた国づくりを！〜子どもたちにとって幸せな社会をつくるために必要なこと」というシンポジウムに参加させていただきました。参議院議員の衛藤晟一さん、「こども家庭庁長官」の渡辺由美子さん、と私の三人で話をさせていただきました。少し遅くなりましたが、報告させていただきます。2月13日。（1000文字）
まず渡辺長官さんがこども家庭庁の役割を「こども政策の司令塔（少子化対策）」「省庁の縦割り打破（こどもの意見反映）」「保健・福祉分野を中心とする事業の実施（母子保健、貧困対策等」と説明しました。そして地方自治体や民間団体とのネットワークの強化などをあげていました。このあとは子ども大綱づくりに力をいれていく、ということですが、対象は100ケ月までのこどもということで、未就学児が主となるようです。
私は、日本の子どもの精神的幸せ度が、ユニセフが調べた38ケ国の中でも37位とかなり低く、この背景のひとつに、日本の離婚後の単独親権問題からくる、貧困や自己肯定感の問題が隠されていないか、と問題提起をしました。そして今、法務省が準備をしている「離婚後の共同親権制度」の導入をめぐっては、養育費や親子交流の取り決めを約束する「共同養育計画づくり」や、それをつくるための研修制度の義務化を法令に入れ込む必要がある、と強調しました。
衛藤参議院議員は、自民党与党として、子ども政策や、今回の離婚後共同親権の問題の担当当事者です。衛藤さんの意見では、共同養育計画づくりの義務化は、父母で話あいができずハードルが高いので、「努力義務」という方向で考えている、ということです。
離婚をする父母が仲が悪いのは当然で、だからこそ、公的支援を予算化して、共同養育計画づくりの研修や内容づくりを公費でサポートする仕組みづくりこそ、離婚で経済的、精神的、社会的に放置される子どもにとっては重要ではないか、と訴えました。
特に、法務省が２年前に行った、親の離婚に直面した子ども1000人の調査では、親の離婚のことを周囲の誰かに相談をしたのは、たった9.4％で、多くは一人で抱えこんでいた、ということ。こどもの年齢がある程度に達したら、親の研修と同時に、子どもの研修もいれて、親の離婚の影響が、できるだけ子どもに大きくでないように法的整備をするのが、大人の役割と思います。皆さんはどう思われますか？