能登半島地震の被災地では今晩も冷たい雪が降り注いでいるようです。今日、現地に災害派遣トイレネットワークプロジェクトで応援にはいっている「助け合いジャパン」の石川淳哉さんが、参議院会館に緊急報告に来てくださいました。マスコミ情報から見えないのは「このままでは災害関連死が熊本地震以上に増えかねない。災害関連死抑止プロジェクトを立ち上げたい」という提案です。1月１２日。（1000文字です）。
「災害関連死を減らしたい」という思いから、石川さんたちが数年前から始めた災害派遣トイレネットワークプロジェクト。2016年4月の熊本地震の場合、273人の死者のうち223人が災害関連死で、地震そのものによる死者数50人の4.46倍です。災害派遣トイレネットワーク参加の自治体が現在保有するトイレトレーラーは20台。これらが今能登半島の現場にはいっています。その現場で見えてきたこと、今日、石川さんが熱く語られました。「このままでは災害関連死の数も熊本地震のケースを超えてしまうかもしれない」と。国の内閣府や自治体が応援してくれないか、と提案をもってこられました。
具体的には「みんな元気に帰還する二次避難プロジェクト」の提案です。旅館やホテルでの1.5次避難も大事だが、そこではコミュニティの繋がりなどもむずかしく、生きる気力を失ってしまうかもしれない。家族やコミュニティ毎に、自治体の公営住宅などで受け入れ、学校や仕事などもお世話をしながら、能登半島の道路や水関連のインフラが整い住宅も修理され、元の地域にもどれるまでの「帰還を前提とした避難体制がつくれないか」という提案です。
具体的には、石川さんの提案は、すでに「カウンターパート支援」として自治体同士がマッチングしている自治体を紹介してほしい、ということ。特に滋賀県は能登町をカウンターパートとしているので、滋賀県の動きを支援してほしい、ということでした。そこで県や市につなぎはじめました。東日本大震災の時に福島県から、まさに知事として県内自治体と協力をして「帰還を前提とした受け入れ」をした経験をもとに、滋賀県内の関係者につながせていただきます。