「私の今の電気はどこから供給されているのか？」「その供給システムの背景にはどのような社会的仕組みが隠されているのか？」「そもそも福島の原発事故でふるさとを追われ、暮らしを破壊された人たちは今、どう暮らしを成り立たせているのだろう？」「関西、琵琶湖にも直近の若狭湾岸の原発銀座に地震がおきたらどうなるんだろう？」「安倍政権はなぜ原発再稼働を急ぐのか？」「石油もウランも日本は輸入しないといけない、なぜ目の前の自然エネルギーを利用する政策を進められないのか？」「原発を推進して得するのは誰？」そんな疑問をもっている人には是非見てほしいのがこの映画です。2月2日。また長いです（微笑）。
2月17日（土）、河合弘之弁護士が監督した「日本と再生」映画会と、嘉田由紀子とのトーク企画です。滋賀県草津市立サンサンホールで開催。草津駅から歩いて５分、至近距離です。資料代1000円で、これだけ中身の濃い100分映画を見られるのは、河合弁護士たちの社会的貢献力があるからです。前売り券もありますが当日の受付もしております。チラシをご覧下さい。
この映画の何よりの強みは、今の安倍政権がすすめている原発推進政策がいかに世界的に遅れをとっているかという事実が、ドイツやデンマークなど、ヨーロッパの自然エネルギー先進国だけでなく、中国やアメリカなど、自然エネルギー後進国と思われてきた国ぐにが国家的戦略の元、「脱石油」「脱原子力」の仕組みをつくりあげているという事実を伝えてくれることです。
たとえばアメリカの陸軍でさえも、軍隊の移動の70～80％が石油と飲料水という。それなら石油を運ばなくてすむようにそれぞれの軍隊の駐屯地の太陽光や風などを使うほうが軍隊活動にも合理的という。ここでのキーワードは「合理性」です。中国でも、風力、太陽光に力を入れています。今、この分野で最も大量の素材供給をしているのが中国企業です。国家としても中国政府は「日本の福島の大惨事から学ぶ」として、「脱原発」を宣言しようとしています。
映画会のあと、滋賀県のエネルギー担当の中嶋洋一課長補佐から、「原発に依存しないエネルギー社会づくり」として、滋賀県のエネルギー政策の最前線について解説をお願いしています。中嶋補佐は滋賀県庁でのエネルギー政策の責任者で、2013年、私の知事時代、ドイツの自然エネルギー政策の現場調査をいっしょに行った、いわば新しい政策に挑戦をした「戦友」でもあります。
当日は、滋賀県政の全体責任を負って、４年間頑張ってくれた三日月知事も挨拶にお越しいただけるよう調整中です。
この映画をみると、多くの日本人がショックを受けると思います。日本がいかに世界のエネルギー政策から取り残されているかが、如実にわかりやすく解説されているからです。是非ともご参加、期待しています。
