明日12月13日で臨時国会も会期末。今、自民党を揺さぶる政治資金還流問題、まさにリクルート事件にも匹敵する政治問題。嘉田由紀子としては11月30日に国民民主党離党願をだして、前原誠司さんたちと「教育無償化を実現する会」の立ち上げを宣言し「政権交代」へのひとつのステップを歩み出しました。明日には国民民主党から「除名」判断がなされるようです。また確定してからお知らせします。
今国会では、私自身2019年に参議院に来てから立て直しを求めてきた「公共事業チェック議員の会」がようやく再出発できたので報告します。ライフワークのひとつです。12月５日に総会を開催し、篠原孝さんが委員長となり、私が会長代行となり、新たに組織改編をし、名称も今の時代の変化を反映して「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」としました。報告が遅れましたが、概要をお知らせします。長いです（1500文字）。12月12日。
「公共事業チェック議員の会」とは、国民及び住民の総意に基づく価値ある公共事業が行われるようチェックすることを目的とし、今から30年近く前の1994年に「公共事業チェック機構を実現する議員の会」として発足。初代会長は小杉隆、初代事務局長は高見裕一さん。その後会長は鳩山由紀夫、事務局長は保坂展人であった。当初は、公共事業に関するチェック機構を設立することを目的としており、与野党から幅広く国会議員が集まり、チェック機構の立法化に向けた研究を行っていた。当時の研究成果としてまとめられたのが『アメリカはなぜダム開発をやめたのか』（築地書館）である。
その後、2000年に、名称と目的を改め、会長に中村敦夫、事務局長に佐藤謙一郎が就任した。この頃、チェック機構の立法化に向けた研究から、現在の活動の中心となっている個別の公共事業に対する批判へと活動の軸足を移すとともに、構成員も野党所属の国会議員が占めるようになり現在に至っている。最新の会長は荒井聡、事務局長は大河原雅子である。しかし2021年に荒井聡が衆議院を引退して、会長職は空席のまま、活動が中断し、現在にいたる。
2023年段階で、公共事業はいかにはあるべきか、以下の２点が重要と思われる。
1 「開発型から修繕・修復へ」：高度経済成長期に整備をした道路やトンネル、橋などの老朽化がすすみ、修繕・修復の長寿命化はますます切迫している。同時に人口減少や財政難が進む中で、インフラの統廃合も求められ、「最小の費用で最大の効果」があがるような、納税者が納得できるような公共事業への転換が必要である。
2 「グリーンインフラの強化」：地球温暖化が進む中でのSDGｓに配慮した公共事業にふりむける。具体的には日本では「国土形成計画」（2015年）に盛り込まれたグリーンインフラの政策拡大とともに、2015年に開催された「仙台防災会議」で指摘された生態系の強靭性や緩衝機能を活用した、流域治水のような「eco―DRR｝（生態系に根差した災害リスク低減）」の政策にもつなげる必要がある。
そこで「公共事業チェック議員の会」の名称を、「公共事業チェックとグリーンインフラを進める会」として、野党だけではなく与党も巻き込んだ形での組織化ができないかと呼び掛けてきました。その中で、立憲民主党（長野県選出）のベテランで環境問題に造詣が深い衆議院議員の篠原孝さん会長を引き受けてくださり、事務局長には、石木ダムや諫早湾問題をかかえる長崎県選出の山田勝彦衆議院議員が引き受けて下さり、これまで事務局を担ってくださった大河原雅子衆議院議員も幹事として残っていただきました。私は会長代行として環境学者としてまた自治体首長としての経験を活かしていきます。
こらからの活動としては、（１）公共事業として課題が多い現場訪問（川辺川ダム、石木ダム、諫早湾、東京外環道路、北陸新幹線等）、（２）関連分野の勉強会（行政、研究者）のふたつの方向があります。さっそく12月５日には、国土交通省から「グリーンインフラの推進について」、環境省からは「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR Ecosystem-based Disaster Risk Reduction）について」というふたつのレクチャーをいただきました。
通常国会が2024年1月末には始まりますので、その段階で第一回の現地視察を、九州地方訪問の計画をしたいです。長文にお付き合いいただき、ありがとうございます。