Facebook　2023年8月24日　国民民主党党首選挙で前原誠司さんの推薦人となりました。

2006年選挙で滋賀県民の皆さんに選んでいただいた知事時代から特定の政党とはかかわらず、政策本位ですすめてきた地方自治。子育て政策や流域治水政策など、滋賀県としての独自政策を実現し、国政での展開も図ってきました。2019年以降は、参議院議員として４年近く無所属で「政策本位」で法案の是非を決めてきました。しかし、政党政治が基本である国会では、法案の背景やその意味を深掘りするにはやはり政党という場が必要と判断し、総合的に判断をして、この6月に国民民主党に入らせていただきました。政党人としてはまだ新人ですが、今回の国民民主党党首選では玉木雄一郎さん(54歳、５期目)と、前原誠司さん(61歳、10期目)が立候補し、両氏の一騎打ちとなっています。私は前原誠司さんの推薦人となり、全国各地を回り、地方議員などと議論しながら、私なりに理解している前原イズムを訴え、支持を広げています。

　玉木さんと前原さんの最大の違いは、「自民党与党との距離の取り方」といえます。玉木さんは、2022年通常国会で自民党予算案に賛成をしたことに象徴されるように、自民党との政策協力、場合によっては連立政権も辞さないという立場です。それによってガソリン価格への補助金なども確保できた、孤独・孤立対策という政策も実現できたという実績を強調しておられます。そしてどの野党とも組まずに、国民民主党として独自に比例票を少しずつ増やして、あくまでも国民民主党単独でキャスティングボート（決定権）をにぎる政治勢力に成長させるという方向です。

それに対して前原さんは、過去30年の自民党政治が日本の今の凋落（経済的、国際的、かつ少子化問題などの社会問題）を招いてしまったので、自民党にかわる経済、社会政策が必要と強く訴えています。そのためには、政策本位での「野党結集をすすめ政権交代をめざす」と訴えています。事実、2009年発足の民主党政権の時には、国土交通大臣として、海外からの観光誘客増大のための個人ビザ発行や羽田空港の国際化、伊丹・関西空港の経営統合、日本航空の経営再建などの実績をつくりました。また民主党政権として川端達夫文部科学大臣などとともに「子育ての社会化」や、高校授業料の無償化、地域主権改革などもすすめ、関西広域連合ができたのも民主党政権のおかげです。

また国土交通大臣として、「公共事業の見直し」政策をすすめ、八ッ場ダムは首都圏の知事会や国土交通省の巨大な抵抗で、中止はできませんでしたが、日本全国のダムの必要性の見直しスキームも前原国土交通大臣がつくり、私は滋賀県知事として、ダム見直しの政策実現もできました。また雇用政策でも、非正規雇用の改善で「積極的雇用政策」を滋賀県として行い、正規雇用をふやし、同時に女性の社会参画をすすめ、それが出生率の改善にも貢献できました。これらの一連の政策が実現できたのも民主党政権の元だったからです。

　2012年に民主党政権があのまま続き、子育ての社会化や、人育て、非正規雇用の改善のための積極的雇用政策や、科学技術立国の強化、また働く者、労働者、生活者目線での経済政策をすすめていたら、今の日本はもっともっと住みやすく、若い人たちも希望がもてたと思います。今、岸田政権で、最初に「所得倍道｣と言っていたのが、今や「資産所得倍増」に変わっています。アベノミクスに象徴されるように、自民党は根本から資本家、富めるものたちの利益誘導の政治しかできないと思います。「異次元の子育て政策」も全く異次元ではなく、岸田総理に、男性の家事・育児参画をすすめるための価値観の転換が子育て政策の肝だ、と強く訴え「育児・介護休業法」を「育児・介護参画法」に変えましょうと提案しても、その意味がわからず「育児は休業の範疇」と思っているようです。今の日本の在り方、価値観をかえて、孫子に暮らしの安心を埋め込むには政権交代が必要と強く思いますので、前原さんを応援しております。

国会議員が21名しかいない、小さな政党の党首選挙など、国家の体制に影響ない、と思われる方もおられるでしょうが、また皆さんそれぞれにご意見を寄せてください。

写真は8月23日午後、長崎市内中心部、鉄橋での候補者ふたりの街頭演説と、福岡市でのホテルでの候補者討論会、また福岡駅前の街頭演説会です。写真をみていただくと、お二人とも主張は厳しく対立していますが、それぞれに相手を尊重し、大変爽やかな議論をすすめております。私は滋賀県内での公務を優先ですが、時間がとれたら代表選挙の演説会現場で市民の皆さんとのやりとりを見せていただきます。