8月17日、参議院災害対策特別委員会では、8月３日の秋田豪雨被災著の視察をうけて、４項目の質問をさせていただきました。２０分ほどの中継画像アドレスも添付させていただきます。流域治水政策の実効性を高めるためのきめ細やかな問題提起をさせていただきました。８月17日。1400文字です。
一点目は、ハザードマップの有効性とその予測度を高めるための予算措置についてです。答弁は、国土交通省・水保全国土保全局 の広瀬昌由水管理・国土保全局長です。ハザードマップは流域治水政策を進めるための基本的な科学的かつ技術的ツールです。2010年に滋賀県知事時代に精度の高い「地先の安全度マップ」（ハザードマップ）を県職員の努力でつくり、土木学会から表彰をもらうほど、画期的なものでした。しかしそれを公表しようとしたとたん、県議会や市長会などから「地価がさがる」など大変な抵抗がありました。でも、そのような主張をする人はもともとの地主級の人たちです。新住民で土地を購入する立場からは、ハザードマップの公表は望ましい政策であるはずです。
今回の現地視察で、秋田市長さんからのハザードマップづくりのための国からの予算措置の応援についての要望をいただきました。広瀬局長からは予算措置だけでなく、技術的支援もふくめて前向きな答弁をいただきました。
二点目は、秋田市の内水氾濫の要因のひとつに、都市部のコンクリート化があります。内水氾濫の源となるコンクリート化を緩和するための流出抑制や、地下浸透度を高めるための制度の義務化と予算措置についても、広瀬昌由水管理・国土保全局長から答弁をいただきました。個別自治体で条例化をして、実施することは国も支援をする、ということです。
三点目は病院施設の水害回避のための行政指導について、厚生労働省に伺いました。厚労省研究班の調査結果によると、全国の災害拠点病院の（765施設）のうち29％、221病院が洪水浸水想定区域内に立地しているということです。今回の秋田市中心部にある中通総合病院は大雨の影響で施設に大量の水が流れ込んで、7月16日と17日、救急も含めてすべての診療を中止しています。その後８月になっても病院機能の回復は十分ではありません。そこで4点の質問をしました。
一点目は、7月19日 福岡県医師会による県内医療機関（117機関）の被害発表の内容を詳しく紹介してもらいました。二点目はすでに浸水想定区域に所在し、移転することが困難な医療機関に対して、「医療施設浸水対策事業」の実施状況の説明です。三点目は新潟県三条市の「新潟県中央基幹病院」では、19年前の2004年の水害豪雨の被害をふまえ、あらかじめリスクを避ける病院建設を進めているが、厚生労働省からの補助金は出ているのかどうか。
四点目は、千葉県船橋市では、現在の災害拠点病院の市民病院が「ふなばしメディカルタウン構想」として、湿地帯である地域への病院移転が計画されています。住民の皆さんが浸水リスクを心配しているが、厚生労働省として、浸水リスクの高い病院をこれ以上増やさないよう、建設計画段階での指導体制はつくっているのか、千葉県や船橋市への助言や指導などは可能か伺いました。厚労省の答弁は、今後、指導は可能ということでした。
