2023年1月23日から6月21日までの第211国会における国会活動の概要をお知らせします。16項目ありますが長いので、二回にわけます。１月―3月分が前半です。後半は４－６月分です。まずは前半ですが2000文字あります。長くてすみません。
①2月15日：参議院資源エネルギー調査会（参考人質疑）
「資源エネルギーの新たな局面と日本への影響」につき、大橋弘東京大学公共政策大学院教授・同大学副学長、山下ゆかり一般財団法人日本エネルギー経済研究所常務理事及び大島堅一龍谷大学政策学部教授に対して、参考人質疑を行いました。質疑では、参考人に対して、原子力発電所のリプレース、CO2削減効果、安全性につき、説明を求めました。特に大島教授からは世界123カ国の分析から原発依存度の高い国はCO2削減率がひくく、電気代金が高止まりの傾向があるという大事な指摘をいただきました。
②3月3日：参議院予算委員会（一般質疑）
岸田内閣総理大臣に対して、政府の異次元の少子化対策に関連して、子育ての価値観を変える政策を二点提案致しました。一つは、男性の育児参画を進めるために、「育児・介護休業法」を「育児・介護参画法」と名称を変えることです。総理の意見は「すでになじんでいる名称を変える気はない」という。だからいつまでたっても男性の育児参画が進まないのでは、と申し入れましたが暖簾に腕押し、これでは異次元とはいえません。総理自身が規制概念からぬけだせない。もう一つは、離婚後単独親権を共同親権に変えることです。また、斎藤法務大臣に対して、共同親権を実現するための法案の提出を求めました。いずれも「法制審議会で審議中」といつまでも時間引き延ばしの答弁です。
③3月9日：参議院予算委員会（公聴会）
「社会保障・少子化対策・教育」につき、恵泉女学園大学学長大日向雅美公述人及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀公述人に対して、質疑を行いました。滋賀県知事としての「三法よし」子育て施策を紹介しつつ、大学におけるライフプラン作成の必要性や、孤立する母親や貧困や虐待に苦しむ子どもを救うための共同親権の導入について意見を求めました。大日向教授は前向きの答弁でしたが、本田教授は「共同親権は絶対反対」と議論の余地がありませんでした。
④3月15日：参議院予算委員会（一般質疑）
子どもの貧困や虐待リスクを減らすために、民法の離婚後単独親権を共同親権に変更するべきだとの提案に関連して、法制審議会家族法制部会で審議中の親権制度に関するパブリックコメントの内容につき、法務大臣及び法務省に確認致しました。また、ＤＶ被害者を保護しながら離婚後共同親権を実現する民法改正法案の提出を法務大臣に求めました。いずれも「法制審で審議中｣以上の回答は得られませんでした。更に、子の連れ去り問題に対する国連自由権規約委員会の見解について、林外務大臣に質しました。勧告は法的拘束力をもっていないので，誤解もあるので、今後日本の考え方を海外に発信していきたいという逃げの答弁でした。
⑤3月17日：参議院国土交通委員会（予算委嘱審査）
「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」について、CO2削減効果から見た鉄道事業の比較優位性がトラック輸送の10倍あること、また一人の運転者が運べる荷物量はトラックよりも貨物が65倍あることを齊藤国土交通大臣に確認した上で、滋賀県の信楽高原鉄道鉄道事業再構築事業や近江鉄道沿線地域公共交通計画などの「上下分離」の自治体の先行的挑戦や三日月知事による交通税導入の議論開始を紹介して、国による支援を求めました。
⑥3月28日：参議院予算委員会（反対討論）
令和五年度予算三案に対する反対討論を行いました。反対の理由として、第一に、財政規律が緩んでいるという問題、第二に、財政投資に見合った経済成長が見えないという問題、第三に、止まらない少子化の問題に岸田内閣がデータに基づいた政策上の戦略をもっていない点を掲げて、政府の施策の問題点を追求しました。国民民主党・新緑風会は、困難な問題から目をそらさずに、対決より解決の理念で、対症療法ではない構造改革、新しい政策を積極的に提言、提案し、日本を再生する政策づくりに全力で取り組むことを約束して、討論を締め括りました。
⑦3月28日：参議院本会議（反対討論）
令和五年度予算三案に対する反対討論を行いました。反対の理由として、第一に、財政規律が緩んでいるという問題、第二に財政投資に見合った経済成長が見えないという問題、第三に、止まらない少子化の問題に岸田内閣がデータに基づいた政策上の戦略をもっていない点を掲げて、政府の施策の問題点を追求しました。また、岸田総理に対して、我が国の少子化問題を規定する大きな構造問題として家族法の改正，特に離婚後の共同親権導入を求めました。
