今年の春闘は例年になく盛り上がっており、いくつかの大企業からは「満額回答」がだされており、15日にはほとんどすべての企業からの回答がだされるはずです。しかし中小企業では、円高やエネルギー価格の高騰などによるコスト増大が製品価格に転嫁できず、経営状態は必ずしも良好とはいえず、満額回答はむずかしそうです。予算委員会では、賃上げする中小企業に特別の補助金など、財政支援をするべし、という意見がたくさん出されています。
国際女性デーでは、政治分野への女性参画データなどが示されました。滋賀県は県議会議員の女性比率は17%で、東京都、神奈川県、京都府についで全国4位です。しかし、市議会議員、町議会議員では全国的に決して高くありません。4月の統一地方選挙にむけて、女性の政治参画をすすめるための議会改革(欠席理由に出産や介護をいれる)や、女性議員にむけられるセクハラ問題について、研修会や勉強会の提案がなされました。
来週もまた予算委員会で、出生率の問題を岸田総理に問題提起したいです。いつも言っている離婚後の単独親権で、シングルマザーになることは、時間的にも精神的にも、子育て責任を一人で負わなければならず、単独親権は、女性の働きにくさを助長しています。女性の働きやすさの上のほうにある国はいずれにも離婚後共同親権をとりいれています。「教育」「健康」では、日本女性は国際的にもトップの水準にあるのに、働きやすさが低位に甘んじているのはもったいないです!社会的、文化的背景をもっともっと追及する必要があります。