【速報】２月２４日、共同養育支援議連 斎藤健法務大臣へ今国会への法案提出を申し入れ。柴山議連代表、三谷事務局長など、８名の国会議員で申し入れに同行。斎藤大臣のこの問題への理解は、これまでのどの大臣よりも深く理解をしており、共感をして下さいました。ただ、組織的にいろいろ配慮するべきことがあるようで、「今国会で法案を提出する」という方針は残念ながら明示的には示されませんでした。単独親権に苦しむ親や子どもたちのために、一日も早く！とお願いしました。
毎年２０万人ものこどもが、明治民法以来１３０年近く、家制度を守るために墨守してきた、民法８１９条の「離婚後単独親権」の規定により、片親ロスを強いられ、片親の祖父母や親族とのつながりもとだえてしまう、まさに「離縁」をせまられています。そして、子どもは精神的な苦しみや貧困や虐待のハイリスクにさらされる。
今回の申し入れも「特弁の事情のない限り」とDVや虐待のケースをのぞいて、と前提をいれています。その上で「子どもの最善の利益を図る観点から、離婚後も父親と母親の両親が共同して養育に関与することを当たり前の社会にするべく党派を超えて」申し入れをさせていただきました。
アメリカ５０州、ヨーロッパ各国など、先進国では当たり前の共同親権（養育）、アジア圏域でも、中国、韓国、台湾でも共同親権（養育）が導入されています。なぜ、日本だけがここまで足踏みしているのか。日本の父と母は、諸外国と比べてそんなに、子どもを奪いあい、父と母が憎みあう、寛容性のない、成長していない人間なのでしょうか。単独親権という法制度が父母を争わせ、子どもを一層苦しませる構造です。立法府に属す国会議員として民法改正に働かせていただきます。
皆さんも、自分の問題として、それぞれに考えていただけたらありがたいです。