午後には、本会議場で岸田総理大臣の所信表明を聴く。すでに新聞などに全文が掲載されていますので、ここで細部までは踏み込みませんが、全体としてバラバラ、言葉だけで政策の中身がみえません。「次元の異なる少子化対策」など、残念ながら心に響いてきません。どうも各省庁との事前の調整も不十分だった、という。今後、それぞれのテーマでの政策議論は折々に展開して、私自身の考えを表明させていただきます。
夕方には、国民民主党として国会開会日に恒例となっている「新橋駅前、SL広場」での演説会に参加をさせていただく。玉木雄一郎代表、榛葉かずや幹事長が主催となって、東京都内の国民民主党の党員や、サポーターなどが集合。100名をこえる人たちが演説に耳を傾けてくださいました。浜口誠参議院議員、竹詰仁参議院議員に次いで、私もマイクを持たせていただく。若い人が多いのがうれしい。埼玉県からきた大橋さん、いつも共同親権実現で協働しています。ご参加ありがとう!千葉県から来たという高校生ファンの方とも記念写真。うれしかったです。
子育て支援の児童手当て等などから所得制限をなくす、というのは一般に理解されにくいかもしれません。財源には限りがあるから低所得者層の子どもだけが支援をもらったらいいだろうと。しかし、これは子育て政策の大きな「基本哲学の転換」を意味しています。親の経済状態で、子どもが国家から支援を得られないということは、子ども主体ではない、ということです。子どもを親の付属物と考えていることになります。
多くの先進国では、子どもは親から独立して子どもとしての人権を尊重され、成人になるまでの子育て支援を受けることができます。日本も、子ども主体に考えたら、子育て政策は「福祉ではなく社会政策」として、親の所得とは無関係に、成人するまでの養育・教育支援を受ける権利をもっている、それが子育てでの経済的不安を解消し、子ども主体の政策を実現できる分岐点なのです。
親の経済状態や出自に関係なく、子ども主体に国家からの支援が得られたら確実に「子どもを産みたい」という若い人たちが増えてきます。子どもを産んだ親が教育費までふくめてすべての責任をもたされるから子どもを産めないのです。