臨時国会も会期末がせまっています。１２月２日（金）夕方の参議院本会議で、「国民民主党・新緑風会」の会派メンバーとして、令和４年度の第２次補正予算に賛成しました。
今回の補正予算は総額２９兆円をこえる巨額予算です。補正予算は緊急性が高い予算であるべきで、今、ロシアによるウクライナ侵攻や記録的な円安ドル高などにより、原材料価格やエネルギーコスト、物流コストが高騰し、物価高が国民生活を直撃しています。こうした状況下、物価高対策は広く国民が求めるところであり、早急に対策を講じていく必要があります。特に次の４点は緊急性を要する予算措置です。12月3日。
1 国民のニーズが高い電気代金値下げの実現がこめられていること。この点は会派として要望してきたことが実現されています。
2 温暖化対策であるクリーン・エネルギー自動車（CEV）補助金の延長が実現したこと。これも会派として要望してきたことが実現されていること。
3 台風１５号など、災害対策予算が盛り込まれていること。滋賀県でも８月の高時川出水での被害対応が求められ、予算対応されました。
4 子どもが産まれにくい少子化の中で、妊産婦への１０万円給付は、新しい政策として評価できること。
一方、本補正予算については予算の透明性、「財政民主主義」の観点から留意すべき点もあります。4.7兆円という多額の予備費の今後の使途を厳格にチェックするほか、新設及び積み増しした基金の執行状況を注視していく必要があります。政策目的に寄与しない基金については国庫返納や解散を求めていく必要があります。また巨額の国債発行も次世代への負担を増すことになり問題です。
今回、本補正予算に盛り込まれなかった「インフレ手当」としての一律10万円の現金給付等、消費者負担を直接軽減する施策や、財源対策として外国為替資金特別会計の資金を一般会計へ繰り入れを行うこと等、引き続き会派として政府に求めていきます。