11月5日は午前中、東近江市八日市文化芸術会館での「東近江行政組合設立５０周年式典」に参加、午後は大津市ピアザ淡海での「令和４年度全国母子寡婦福祉研修大会」に参加、夕方は大津市内琵琶湖辺での「琵琶湖博物館時代の参加型調査づくりの仲間たち」と、浮御堂近くでの懇親会に。20年ぶりのなつかしい方たちとの出会い、うれしかったです。まる一日琵琶湖ぐるっと行脚でした。（1000文字です）。11月6日
「行政組合」というのは市区町村という基礎自治体の領域を超えて広域の行政仕事を担う組織で、滋賀県内には主に市町を構成団体とする特別地方公共団体として、20の一部事務組合とひとつの広域連合があり、ごみ・し尿処理や消防、病院などの事務を共同処理しています。東近江行政組合は1972年に「中部地域消防組合」とし近江八幡市、八日市市の2市と、安土町など７町により発足、当時の消防職員は87名でした。
この領域を維持しながら市町村合併にあわせて消防活動に救急医療や休日救急診療所などが機能追加され、今では300名を超える職員が日々、住民の安心づくりに貢献してくれています。救急要請は年間１万件を超えているということです。また女性消防などもつくられ、子どもたちの教育にも貢献いただいています。本日の式典では、地域貢献をなさった人たちの表彰などとあわせて地元企業のダイハツさんから「ロッキー」の自動車寄贈もありました。
午後は大津市内での「令和４年度全国母子寡婦福祉研修大会」に来賓参加。コロナ渦のもと３年ぶりの全国大会ということで、会場参加だけでなく、オンラインも含めて全国から550名が参加ということ。来賓挨拶では、離別・死別でひとり親となった皆さんを滋賀県知事時代から応援させてもらってきたが、地方自治体ではできないことが家族にかかわる民法の改善であることをお伝えしました。
特に離婚後の経済的貧困のひとつの理由に、日本独特の単独親権制度があり、諸外国と大きく異なること。この問題と連動しての「養育費支払い率の低さ」があり、離婚後のひとり親家庭の４分の１しか養育費を受け取っていない。ここは基本的に離婚後も共同養育・共同親権の制度をつくり、子どもが貧困に陥らないよう法制度としての支援が必要であることを訴えさせていただきました。
もちろん、DVや虐待については、国としてもその被害防止のための制度の充実もあわせて行うべきことを国会でも準備していることをもお伝えしました。
夕方には、大津市内の浮御堂近くで、琵琶湖博物館準備室時代からの参加型調査や情報システムづくりの仲間と懇親の場でした。