現行民法は、父母が離婚した場合、いずれかが親権者となる「単独親権」を採用しています。それは明治民法が婚姻中も離婚後も父親の単独親権しかみとめず、子どもを家の跡取りとして残すための、家の継承をまもるための手段でもありました。昭和21年、男女同権の日本国憲法が施行され、母親も親権をとれる男女同権になりましたが、離婚後単独親権が残され、当時は明治民法の習慣が残され男性の親権が圧倒的に多かったわけです。

しかし、都市化とともに職住分離が進み、男性が外で働き、女性が子育て、という男女役割が強調され、昭和36年以降は単独親権のまま、女性が親権をとるケースが過半数を超えました。現在は協議離婚で９割近くが母親単独親権となっています。ただ養育費不払いや女性の賃金水準の低さなども加味され、離婚後のひとり親家庭の貧困や、子どもの片親状態での虐待の多さなども問題となってきました。男性も子育て参画という世論も高まり、そこで、時代に即した民法の改正をということで、10年以上前から超党派の「共同養育支援議連」が結成され、現在まで活動してきました。

昨年２月から法制審議会でこの問題が議論されていますが、それと平行して議員も月１回ずつの議連を開いて意見をまとめてきました。それを法務大臣にまとめてだしたものです。

以下に毎日新聞記事を紹介します。