今年の豪雪では、多くの地域の皆さんがずいぶん苦労なさったことと思います。滋賀県北部も豪雪地帯であることを改めて認識していただいたと思います（でも琵琶湖の深呼吸回復には貢献してくれました！）。豪雪地帯の皆さんに朗報の法改正が本日、「参議院・災害対策特別委員会」で可決されました。３月30日の本会議に上程される見通しです。「豪雪地帯特別措置法」は昭和37年に議員立法により制定されたものですが近年の豪雪を受けての速やかな改正となりました。ポイントは次の4点です。3月25日。
1 基本理念に、「親雪又は利雪の観点から豪雪地帯における自然的特性、固有の文化等を生かした取組を積極的に支援することにより、農業、林業その他の産業の振興および地域活性化などを図ることを旨」とするという条文が追加されました。これは豪雪とともに生きてきた先人の知恵や伝統を明文化し、かつ産業振興まで含めた大変大事な追加と思います。
2 「国及び地方公共団体は、基本計画及び道府県計画を定めるにあたっては、積雪期の交通の確保の困難性その他の豪雪地帯における地域の特性を踏まえた地震、津波等に係る防災に関する施策を促進するものとなるよう適切に配慮するもの」としております。付帯決議では「原子力災害への対応も含め」と野党側が追加しました（自民党提案の本文には原発災害は記載されていませんでした）。
3 「国は毎年度、予算で定めるところにより、基本計画の円滑な実施その他豪雪地帯対策の実施に必要財政上の措置その他の措置を講ずるものとする」として、交付金措置も規定されています。今年度の豪雪では年度末に除雪費用など、特別交付税で交付されましたが、これは事後的なもので、予防的な予算確保にこの条文は大変効果的です。
4 「除排雪中の事故の発生を防止する等のため、既存の住宅等への命綱固定アンカーの設置の促進等および克雪に関する技術の開発・普及について、配慮規定を追加する」として、人口減少や高齢者、空家が増える中での除雪について、技術的開発とともに、人的支援も考慮されています。
委員会質疑では、共産党の武田良介委員が、長野県栄村での雪下ろしの人員確保のため、年間53日間の雇用確保をしており、新潟県の十日町や津南町でも同様の施策がすすめられているが、交付金の活用は可能かと質問されました。国土交通省の青柳一郎国土政策局長は、人的支援に交付金の活用は可能であり、今後長野県栄村のような事例を全国展開してほしいと答弁しました。また冬場だけでなく、夏の地元雇用とセットで考えることが必要という質問にも青柳国土政策局長は前向きに答弁をしておりました。
滋賀県北部の彦根市、長浜市、米原市、高島市では今後の豪雪対策において、いろいろ工夫をしていただけたらと思います。まずは最新情報をアップさせていただきました。
