新年度予算案が今日参議院の本会議で可決・成立しました。一般会計の総額は107兆5964億円と、過去最大の予算です。自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数です。237名の中、賛成155名、反対82名です。目玉予算として政府が強調したのは、「新型コロナ対策」「新しい資本主義」「脱炭素―グリーン政策」「デジタル改革」などです。碧水会としては、主に３点の理由で賛成できませんでした。3月22日。
予算案に賛成できなかった理由の一点目は、まず「新型コロナ対策」では、予算のバランスを欠いていることです。たとえば保健所の人件費補助が全国でたった6億円（滋賀県を１００分の１県としたら600万円、1人の人件費にも足りません！）というように少なすぎます。また現場で苦しんでいる自営業や観光業などへの支援が少なく、現場のニーズにあっていません。二点目は「新しい資本主義」で、人材に投資といいながら、ここも中途半端です。介護・看護・保育の人件費引き上げは全体で395憶円と、ここも単純に割ったら滋賀県では4億円しか配分がまわりません。三点目は、「脱炭素―グリーン政策」ですが、今最も投資すべきは、再生可能エネルギー分野であり、森林などの自然破壊を伴わないよう、最も効果的なのは、住宅やビルの創エネや省エネ投資ですが、ここも全体で1113憶円と少額すぎますです。ここもたとえば滋賀県を１００分の１県としたら、10憶円の配分しかありません。
さらに予算額には細部がみえにくいのですが、公共事業で６兆円をこえていますが、今、災害対策で重要なのは、たとえば水害対策では大型ダムへの投資ではなく、きめ細やかなソフト、ハート対策もふくめた流域治水むけの予算配分です。それには、土地利用規制や建物配慮、地域防災活動での人材育成など、実質的に被害の最小化を実現できる予算と人の組み合わせが必須ですが、そのような組み立てになっていません。
野党の中には国民民主のように予算に賛成した党派もありましたが、国民民主党のある幹部は、「野党としての立場をかえたわけではないが、今、国民生活に大事なエネルギー価格などの上昇をさける“トリガー条項”の発動を政府が検討しているので、そこを評価して予算に賛成をした」ということでした。
この７月の参議院選挙を控えて、野党内部での意見の違いを過度に強調すべきではないでしょう。特に滋賀県では、立憲民主党も国民民主党も「結集しが」「滋賀はひとつ」として協力体制をつくっています。また皆さんのご意見をお願いします。
