1月17日に第208回国会がはじまりました。会期は６月中旬頃までと予想されます（地方議会はあらかじめ日程は決まっていますが、国会は政局ぶくみなどもあり、決まっていません！）。天皇陛下をお迎えしての開会式の後、岸田内閣総理大臣の施政方針演説、林外務大臣の外交演説、鈴木財務大臣の財政演説、山際経済財政政策特命大臣の経済演説の4名の方の演説がありました。また今国会から参加ができることになった「災害対策特別委員会」では、阪神淡路大震災で亡くなられた皆さまに「黙祷」をさせていただきました。さらに午後は和服に着替えて和服議連の議員と、国会の正面で記念写真も写しましたが、これは許可がとれていなくて、ここにアップできません。私の部屋の中での和服姿だけアップさせていただきます。１月18日。（また長いです、1400文字）
岸田総理大臣の施政方針の柱は「コロナ対策」「新しい資本主義」「気候変動問題への対応」「全ての人が生きがいを感じられる社会へ」ですが、コロナ対策以外の内容は、すでに民主党や野党系が国政だけでなく、地方自治で動きはじめていた政策で、「自民党もようやく、追いついてきたな」というのが、生意気かもしれませんが、私の全体的感想です。京都新聞さんからの取材にもそのように伝えさせてもらいました。
「新しい資本主義」の柱は「人への投資」であり、付加価値の源泉は、創意工夫や新しいアイディアを生み出す「人的資本」「人」である、人的投資が我が国は大きくおくれしまった、と岸田総理自身も認めています。上意下達の大企業型、縦割り型組織で、ハード系のモノづくりでの成長を目指してきた政権与党がようやく、「人」こそが付加価値の源泉と気付いたことは遅きに失した感はありますが、集中してほしいです。ただ、岸田総理のイメージする人はIT人材など、無性の男性が中心のようですが、諸外国とくらべて最も遅れている「人の活用」は女性人材を非正規、補助的役割に閉じ込めてきたことです。経済・政治分野での女性活躍、女性の稼ぐ力の強化、たとえば「103万円の壁」など専業主婦を柱とした税制などに手をつけてほしいです。
「気候変動問題への対応」は、各地の地方自治体が、環境保全と経済活動の両立をはかる政策に大きくかかわってきています。たとえば滋賀県では、地球温暖化は、琵琶湖の湖底の低酸素化と生態系破壊をもたらすと危機感をもって「琵琶湖環境は地球環境への小さいけれどもクリティカルな窓」として、2011年には「2030年CO２半減」の緻密なシナリオを描き、県条例化しました。また長野県などは再生可能エネルギーの拡大のために山間部が多いことを活かして太陽光先進県となっています。ようやく自民党さんも国際的な流れについてきた、ということです。
「全ての人が生きがいを感じられる社会へ」では、「子ども家庭庁」が目玉のようですが、これも民主党時代に子育て支援のための「子ども手当」を提案した時「子どもは親が育てるものだ。国が負担するものではない」と強く言う自民党議員も少なくなかったです。日本の少子化は1970年代からはじまっており、私は2006年の滋賀県知事時代、子育て支援を県政の柱にすえ、「子ども青少年局」をいちはやくつくり、総合的な子育て支援をすすめてきました。「子ども家庭庁」で気になるのは、どこまで子ども中心にできるのか、親の都合、大人の都合ばかりで、本来必要な子ども目線の家族法などの改正まで踏み込めるのか具体的に委員会などで提案をしていきたいです。
