国会での「参議院改革協議会」が、国会議員が参加する公的会議では画期的な挑戦をし、第５回の会議は、オンライン会議として9月16日に実現しました。コロナ禍の元、参加しにくい地方選出議員や、首都圏以外に暮らす大学研究者も参加しやすく、よかったです。双方のやりとりも不都合なく実施でき、今後正規の委員会や、場合によっては本会議などのオンライン参加にむけても参議院改革協議会として提案する見試しができたと思います。地方議会では大津市議会等がすでに前向きの実践をはじめています。9月17日。（ちょっと長いです。1300文字）
参議院改革協議会は今年の5月26日に山東昭子参議院議長のよびかけに応じて、世耕弘成氏を座長として動きだしました。目的は戦後の二院制が発足して、もともと参議院は、衆議院のコピーではない、独自の役割があったはずだ。その独自性を発揮するためにすべての会派による意見を集約して、選挙制度改革や参議院が本来果たすべき社会的役割などについて議論。第５回目の９月16日は大きくわけて二点の議論に集約しました。
まず参考人意見として、一橋大学の中北浩爾教授の「参議院の役割と選挙制度のあり方」と勝山教子同志社大学教授の「二院制議会における今日の参議院の役割」という講演を伺いました。そのあと各会派の委員から質疑応答でしたが、全体としての議論の論点は、解散がなく安定的、長期的な役割と政権のチェック機能を果たすべき参議院は本来衆議院とは異なるものであり、その異質性を担保できる選挙制度とすべき、ということです。
その異質性の根本は多様性であり、昭和22年の発足時から、①地域代表的性格を有する議員、②職能代表制の長所を有する議員、として前者150名、後者100名の合計250名で発足しました。しかしその後の都市化による人口変動などにより、「一票の格差」が拡大し、同時に性別など「多様な民意を代表する必要姓」などから選挙制度改革の議論が進み、この協議会につながっています。
特に今回議論になったのは二点です。一点は「地方の代表」と言いながら、最高裁の「一票の格差」判決を反映して、2015年（平成27年）に地方区の都道府県別選出議員に「合区」制度が取り入れられ、「島根県・鳥取県」「徳島県・高知県」が合区になったことへの是非の議論です。合区選挙では投票率が極端に低くなり、国民の参加性を担保するためにも課題だと強く主張されました。これについては、全国知事会からも「合区解消」の要望書も出されており、地方選出の議員は、合区解消の意見を強く言っていました。
もう一点は、「多様な民意の代表」として、特に女性の政治参画度合いが国際的にみても140位などと大変低い状態のなかで、日本ではまだ採用されていない、クオーター制度などを、参議院から、特に参議院の②職能代表制のところに入れられないかという意見が各多くださました。
私自身は、特に、平成にはいって日本の国家的パーフォーマンス（企業業績や、賃金停滞）を国際的に比較するなかで、女性の経済、政治参画をすすめてこなかったことが、今の日本経済や日本社会の後進性につながっているということを、具体的な国際比較の数値をあげながら、強調させていただきました。れいわ新撰組の木村議員は、障害者に対するクオーター制度を提案しておられました。
ちょっと縁遠いかもしれませんが、参議院の選挙制度改革、ご意見がありましたら、是非遠慮なくコメントください！
