「働くことを軸とする安心社会」づくりをモットーとする「連合滋賀」の来年度2022年度にむけた政策・制度要求と提言についての討論集会に参加をして、２時間をこえる熱い議論に参加しました。最初に、連合推薦の滋賀県選出の唯一の国会議員として挨拶をさせていただきました。多くの話題の中で、将来の教育予算をどうするか、特に少人数学級の効果や必要性についてなど、議論が提起されたことはありがたいです。また女性の発言が多かったことも心強いです。７月１５日。（1400文字です、長くてスミマセン）。
行政の予算は、前年度の夏までに基本方向がきまります。それゆえ、来年度の予算議論を今、７月の段階で議論することは大変重要です。目の前のコロナ対策から、雇用、労働政策、福祉医療政策、環境政策、女性活躍、教育問題など、幅広い議論がありました。どれも、働く立場の私たちにとっては大事な議論ですが、今日は教育問題について、展開してみます。
滋賀県では、私の知事時代に全国に先駆けて、小中学校の義務教育の40人学級を35人学級に決めて予算を配分しました。なぜ少人数学級だったのか、理由はふたつです。ひとつは、学校現場の教員の勤務状況が厳しく、１学級の人数が少なくなれば、教員の勤務状況が改善され、子どもたちとの触れ合いの場も確保できて教育環境が改善すると判断したからです。もう一点は、そもそも国際的にみても先進国の中で、教育や子どもへの予算配分比率が日本は最下位に近く、予算配分上も教育や子育てに重点を置くべきと考えたからです。
今日の連合議員団の議論では、「少人数学級にしての利点や成果を数値などで示さないと今後も方向が見いだせない。35人学級から30人学級へ、そして25人へとどこまでいくのか、目標がみえない」という意見がありました。確かに民間企業の人員配置原理としたら、人件費の効果を示すことは必要でしょう。
ただ、教育場面においては、少人数学級にしたから成績があがりましたとか教育効果がここまであがりましたという成果は今のところ示せていません。国政でも財務省は「少人数学級の成果を示せ」と文部科学省に求めています。そこは数値的に示せるものではありません。逆に数値化しろという発想自身が疑われるべきです。
国際的な視野で「日本は石油など自然資源もとぼしく、人材立国」という国家の方針を示すかぎり、国家財源のより高い比率を教育に向けることは当然の方向でしょう。しかし、残念ながら、日本の今の国内総生産に占める教育費の割合は3.5％で、OECD諸国加盟国34ケ国中最下位です。人材立国として生きていくべき日本としたら、教育費の財政配分はもっともっと大きくするべきでしょう。
連合滋賀の議論では、まさに国家財政の配分にかかわる本質議論ができたことは興味深かったです。教員組織など、公労協系の組合員と、民間企業系の組合員の意識の違いが、この教育費議論には典型的にあらわれていると思います。
公労協系と民間系の組合が協働しようとした、今から30数年前、1990年代の連合発祥の地の滋賀県ならではの議論だった、と評価したいです。大変前向きの議論の場に、熟議の野党の真骨頂をみせていただきました。議論に参加いただいた皆さま、ありがとうございます。
ほかにコロナ禍での女性雇用問題、医療・福祉問題、女性参画・男性の家族参画問題などが活発に議論されました。今日、発言の皆さんの中に女性の姿が多かったのは頼もしかったです。
