通常国会がおわりました。1月18日から150日間のながちょうば、この間に提出された法案数は63件で、成立が61件、97％の成立率は過去５年の通常国会で最高ということ。コロナ対策にかかわる「まん延防止等重点措置が新設された改正特措法」や「デジタル庁創設のためのデジタル改革関連法」などです。6月17日。
今回の国会では時代の変化を象徴するふたつの法案を紹介したいです。ひとつは4月28日に成立した「流域治水関連法案」で、明治29年の河川法以降、川の中に洪水は閉じ込めるべきということで高い堤防とダム建設でしのいできた洪水に対して、大型施設だけでは閉じ込めきれない、という時代の要請に従い、土地利用や建物配慮、避難体制の強化などソフト事業の強化をふくむ法案です。滋賀県では2014年に全国にさきがけて「流域治水推進条例」を制定しましたが、国もようやくその方向にむきはじめました。
また「改正温暖化対策推進法」は、京都で開かれたCOP３の京都議定書採択をうけ、国、地方自治体、事業者、国民が一体となって取り組むべき枠組みが1998年に成立しましたが、今回の改正では、「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に位置づけられました。そして脱炭素化にむけて地域の再エネ導入促進や企業の排出量情報のデジタル化やオープンデータ化の仕組みも定められました経済成長一辺倒の経済政策に、環境政策が確実に位置づけられた法案です。
また会期末の6月15－16日はまさに真夜中までの国会でした。安保法制に関連して「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況調査及び利用の規制等に関する法律案」が時間切れをねらったように参議院に持ち込まれ16日の真夜中2時に採決されました。私は、法案に対象施設や規制内容などが全く明記されておらず、行政による政令にお任せで、私権制限や個人の生活・信条制限にまで拡大しかねない危険性があることにかんがみて、反対しましたが、与党等の賛成で成立しました。この点について滋賀県内有権者の皆さんからたくさんの10枚をこえるファクスをいただきました。ご意見ありがとうございました。
閉会後には総理大臣と参議院議長が「碧水会」会派室にご挨拶にこられました。
今日、6月17日から昨年の九州豪雨に関連して熊本県の現地調査と、地元での流域治水関連の講演に伺います。
