朗報です！！「離婚後の子どもの養育問題について」上川法務大臣が記者会見、本年２月に法制審議会の総会で新たな諮問を表明！！１月１５日。
――――――以下、上川法務大臣の記者会見―――
本年２月に法制審議会の総会を開催し，２つの検討課題について新たな諮問をすることといたしました。１つは，離婚及びこれに関連する制度に関する見直しであり，もう１つは，担保法制の見直しです。
まず，離婚制度に関しましては，近年，父母の離婚に伴い，養育費の不払いや親子の交流の断絶といった，子の養育への深刻な影響が指摘されています。また，女性の社会進出や父親の育児への関与の高まり等から，子の養育の在り方も多様化しております。
このような社会情勢に鑑み，子の最善の利益を図る観点から，離婚及びこれに関連する制度につきまして，検討を行う段階にあると考えております。
この問題につきましては，令和元年１１月から，「家族法研究会」の検討に法務省の担当者を参加させ，私からも，担当者に対して，積極的に議論に加わるよう指示をしてまいりました。そして，その検討状況につきましては，その都度報告を受けてまいりました。
父母が離婚した場合には，子の心身に大きな影響が生じ得ることになります。私自身，かねてからこの問題に関心を寄せておりまして，子の最善の利益を図るために，法制度はどのようにあるべきかを考えてまいりました。
先ほど申し上げました現在の社会情勢に鑑みまして，この問題につきましては，正に早急に検討すべき課題であると考えております。
そこで，今回，父母の離婚に伴う子の養育の在り方を中心といたしまして，離婚制度，未成年養子制度や財産分与制度といった，離婚に関連する幅広い課題について，私がこれまでも申し上げてまいりましたチルドレン・ファーストの観点で，法改正に向けた具体的な検討を行っていただくために，この度，法制審議会に諮問することといたしました。
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記者会見をみて、涙が出ました。滋賀県知事時代からの政策課題として「子どもの幸せづくり」を求めてきました。 2019年10月以来、参議院法務委員会で「離婚後の子どもの幸せづくりのための民法改正」を求めて、１８回の質問を重ねてきました。
法制審議会には、欧米では当然の「共同親権」について、できない理由ばかりを強調して、反対する学者も少なくありません。また「共同親権になるとＤＶから逃げられなくなる」「分かれた夫と意思形成できず、子どもが不幸に」「共同親権は危険」というような強烈なロビー活動も永田町あたりでは強く、過去10年以上、国会での与野党超党派の議員連盟の動きも足を引っ張られ、なかなか法改正にはいきませんでした。
明治民法以来、「親が離婚をしたら片親を法的に排除する」という不自然な民法に対して、また「養育費の支払いを義務化」というような新しい動きに対して、子ども目線、未来目線での議論をすすめてほしいです。
この18日から始まる通常国会では、コロナ対策、災害対策の強化としての流域治水政策にプラスして、法務委員会での共同親権問題、おおいに盛り上げていきたいと思います。皆さんのご意見をよろしくお願いいたします。