新しく就任した上川陽子法務大臣に、離婚後の共同養育・共同親権推進にむけて、国会の超党派の議員連盟による要望を行いました。日本の民法819条では、明治民法以来130年間、離婚後は単独親権が決められ、「離婚したらあなたは親ではない」と片方の親は子育てから分断・排除されます。祖父母も孫に会えなくなったりします。子どもとのかかわりが公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化するという動きが今国会で加速化しています。これは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、という意見書を、新しく法務大臣に就任なさった上川大臣に提出しました。11月18日。（970文字）。
今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、牧原秀樹事務局長（自民党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員８名が集まりました。馳会長たちはすでに15年ほど前にこの問題に気付き、動きはじめました。
要望書は「離婚時の養育費支払いを含む共同養育に関する取り決め」として、「未成年者の子どもがいる離婚の場合、養育費の支払いと面会交流の双方を内容とする共同養育に関する取り決めを原則義務化（協議離婚成立の要件と）する」を骨子としています。同時に共同養育、共同親権問題でいつも問題化されるDV問題については「DV等が公的機関により認定された場合には養育費の事前取り決めが免除されるとしている点は我々も強く賛同する」としています。
各議員が共同養育や共同親権の必要性を口ぐちに訴えました。皆さん、それぞれに理解が深い議員ばかりです。最後に上川法務大臣は、「チルドレンファーストの方針のもと、要望を重く受け止め、いろいろな意見がある中、公平公正に判断していきたい」という発言でした。
私は昨年の参議院議員就任後、過去１６回、法務大臣に質問をして参議院法務委員会での報告をまとめた冊子と、『命をつなぐ政治を求めて』の著書をお渡ししました。
昨日、１１月１７日の法務委員会での質問は、確定稿ができてからご紹介しますが、上川大臣の答弁は、法務大臣を二期務めたご自分の経験と熱意とで、前の大臣の時とはくらべものにならないくらい、充実したものでした。問題は担当部局のやる気です。またのちほど報告します。
＃共同養育・共同親権 ＃離婚後の子育て ＃養育費義務化 ＃上川陽子法務大臣