Facebook　2020年10月25日　生まれ故郷の埼玉県本庄市で

まず、本庄市の利根川沿いは、想定される最悪の事態の洪水があった場合には、２０を超える福祉施設などが５メートル以上浸水する恐れがあり、行政はもちろん、住民としても「死って備えてほしい」こと。なぜならば、温暖化が進む中で、これまでにない洪水は明日おきるかもしれないからとお伝えさせていただきました。

そして、この７月上旬に熊本県の球磨川でおきた洪水で５０名が亡くなったこと。「何が生死をわけたのか？」という犠牲者調査を行ってわかったことは、（１）平屋での高齢者の溺死、（２）二階屋でも動けない高齢者が溺死していること、（３）避難途中で、ペットなどを助けようと犠牲になった人も少なくないこと。これらは、土地利用や建物、避難体制づくりで避けられることを強調。

滋賀県では、私が知事に就任した２００６年から２０１４年まで、８年かけ、全国に先駆けて「流域治水条例」を制定、この条例こそ、上のような悲惨な犠牲者をなくすためであり、最近、国も滋賀県方式を採用し、今後のひろがりが期待できること。ただし、地域毎に災害のタイプは異なり、自分の地域の災害タイプは、地域毎のハザードマップで確認し、災害で命を失わないよう、また事業や暮らしの中断を防げるよう、そなえていただきたいとお願いしました。

後半は、吉田信解市長と、「少子化時代の子育てのあり方」についての対談です。本庄市としては「子育てへの参加」を標ぼうして多様な子育て支援をしておられます。中でも、発達支援センター「すきっぷ」の運営では、県でやるべきことを、市としても、前向きにすすめておられ、会場から「すきっぷ」があるので、本庄市に引っ越ししてきた、という人もおられるというご意見もありました。１５年の実績がある吉田市長の子育て支援は、福祉と教育など、横ぐしをさす効果的な子育て政策が実現されておられます。

私からは、今、国会で取り組んでいる日本独特の、離婚後の単独親権問題で、年間２１万人もの子どもたちが「片親ロス」におちいり、貧困問題や子どもさんの精神的問題など、隠れた社会問題になっていることを訴えました。実は会場におこしの伊勢崎市の茂木さんから、３年前に子どもさんを「連れ去られ」とってもつらい経験をしておられること、訴えてくださいました。「子どもには親が離婚しても父と母、両方必要」と心の声で訴えてくださいました。

実はこの問題は、離婚を受け付ける市区町村からの改善がひとつの方向です。離婚を考える父母に、「離婚時の子どもの共同養育計画」を弁護士さんやサポーターの支援でつくってもらい、「公正証書」として登録することで、養育費支払いの後押しや、片親ロスの状態を防ぎ、子どもたちの育ち環境を改善できます。市区町村での政策が充実できるよう、国での法律改正とくわえて、人員確保など予算の充実などは必須です。

吉田市長は、「子ども基点で真に本来の親子のあり方を問い直すこと、単独親権から共同親権への道を我が国が拓いて行くことは非常に重要と」と今後への抱負を語ってくださいました。全国市長会の文教委員長をなさっておられる吉田市長のご決意、とても心強いです。

最後に、今日の会合の主催者本庄婦人会の会長で、実の姉である明堂純子の孫の小５の小雪ちゃんから「（私は）政治家になりたいけど、政治家だけでなく化学者も気になっている、由紀子おばさんはどう思う？教えてね！」という手紙をいただきました。これは、これは責任重大のおばさんです（微笑）。

さぁ、今日、２６日から臨時国会、菅総理大臣の初の所信表明演説をきかせていただき、災害対策や子育て充実の論戦が充実できるよう、国会審議にのぞみます。（写真協力：久保田優子さん、古郡美はるさん）