Facebook　2020年4月27日　「新型コロナ自粛」からの出口を（その２）

国会では今日からコロナ対策の補正予算審議がはじまりました。緊急事態宣言の解除について、安倍総理は明言しませんでした。私自身は、きわめて個人的な見解ですが、「特定警戒」の１３都道府県は少し時間がかかると思いますが、それ以外の３４県は、感染者動向を見ながらですが、連休明けには社会活動を徐々に再開してほしいと思います。声にはあげにくい空気がありますが、多くの国民の皆さんの願いではないかと思います。そのためにも、連休中は「STAY　HOME」の徹底を！チームしがの田中松太郎さんが、よびかけマークをつくってくれました。

昨日紹介したスウェーデンが目指すような集団免疫を獲得するためには、「抗体検査」が必須です。今、「PCR検査」の数を増やすようにという声を受けて、自治体や民間での取り組みが広がっています。これはこれで必要な検査ですが、コロナ検査にはもうひとつ「抗体検査」があります。PCR検査は、検査時点でその人が感染しているかどうかを調べる、いわば「感染者捜し」調査です。治療が必要な人が発見され入院措置などができます。ただ検査検体をとるのに医師らが鼻やのどの奥から粘液を採取して、専門機関にもちこみ、結果の判明にも最低で６時間ほどかかり、人的資源と時間がかかります。

一方抗体検査は「抵抗力調査」です。免疫力の有無が判断されることになります。一滴の血液で、１０－１５分ほどで簡易に判断ができ、過去の感染歴がみえます。今回の新型コロナは、感染しても無症状の人が多いのがひとつの特色と言われています。それゆえ自覚しないうちに感染する人口が増えることで、集団免疫が獲得できて、社会活動の再開をして、日常生活を送ることができます。ウイルスは撲滅できない、という立場に立つなら、ワクチンや治療薬ができるか、あるいは集団免疫を獲得することしか「ポストコロナ」への出口はありません。

「抗体検査」は一滴の血液で免疫力の有無が判断できます。何よりも、この検査は、医療や福祉現場、あるいは保育園やスーパー、ゴミ処理など、いわゆるエッセンシャルワークを担っていただいている当事者の人たちが抗体検査を受けることで、当事者としての免疫力の有無がわかり、現場での仕事配分にも活用できます。今、データ管理会社などは抗体検査で、免疫のある人を責任者としているという先駆的取り組みもあるということです。

抗体検査により、米ニューヨーク州では実際の感染者が公表値の約10倍いる可能性が示されました。米欧は感染の実態をつかむため、確定診断に使うPCR検査の拡大とともに、抗体検査の精度向上も急いでいます。厚労省も５月１日から、日赤の血液検査による抗体検査をはじめようということです。WHOは感染者が回復後再陽性となる、あるいは検査の信頼性が低いなどと言って抗体検査には後ろ向きです。４月２５日の日経新聞に現在段階での世界各地の抗体検査のありさまがまとめられていました。

今回、抗体検査の可能性について全世界的に調べてきて見えてきたのですが、WHOは抗体検査については、「信頼度が低い。抗体があっても再度陽性になることがある」と、素人でもわかる「できない理由」を繰り返すばかりです。WHOは、出口をどこに求めようとしているのでしょうか、ちょっとわかりません。

５月連休明けですが、今日の参議院本会議での安倍総理の答弁では、「緊急事態宣言の解除の解は見えない」ということでした。ただ、そもそも４月７日の７ケ所の緊急事態宣言場所では、患者発生数などエビデンスはそれなりにありました。また愛知県など追加した６ケ所、あわせて１３ケ所は、感染集中地域として社会経済活動制限の意味はわかります。しかし17日に全国に広げたのは、突然１０万円の一律給付の後付けとしての措置ではないかという意見も強いです。感染者ゼロの岩手県や、感染者一人の鳥取県まで広げるのはなぜ？と誰もが思ったでしょう。ただ、岩手県の知事も、鳥取県の知事もあえて国の決定に逆らわず全国での一斉取り組みとなりました。

この後、５月７日以降まで、岩手県や鳥取県、そして後から指定された３４県（滋賀県はここです）の指定を延長する必要があるのか？ここは大いに議論が必要と思います。私自身は個人的見解ですが、まずこの３４県は連休明けには、感染者動向を見ながら、社会経済活動を徐々に再開することが必要ではないかと思います。特に大学など、感染しにくい若い人の活動再開は可能と思います。もちろん感染対策を十分にすることが条件ですが・・・。連休で確実に「自宅巣ごもりーSTAY　HOME」を徹底する。

そして、できるだけ多くの地域で、緊急事態宣言が解除されるよう、自粛ではなく、国民主体的な「感染防止運動！」で感染者減らしができたらいいですね。スウェーデン方式です。緊急事態宣言を「緩和」するタイミングこそ、ウイルス「撲滅」の抑圧戦略からウイルスと「付き合う」緩和戦略へと転換すべき時と思います。皆さんはどう思われますか？