関西電力が、若狭湾岸の美浜原発３号機と高浜原発１号機について、「原則４０年」のルールを変えて「延長２０年」の新ルール設置後、はじめての再稼働を原子力規制委員会に申請。来年２月以降の再稼働をめざすという。本日、若狭湾岸から５０キロの琵琶湖畔の我が家の屋根上では、元気に太陽光発電パネルが仕事をしています。利用電力は1.0ｋｗ、発電力は4.0ｋｗで、売電中です。関西電力管内では、「真夏の電力需要のピーク」にどう対応するか、原発再稼働問題で焦点となっていた、その真夏のピーク時に２－３割が太陽光で供給されています。８月２３日。（長いです、すみません、1500文字）
「40年越え」の老朽原発を再稼働するという方針を原子力規制委員会が許可を出すのか、今後、国会で追跡をしていきますが、論点は三点。①安全性の担保、②社会的必要性、③関電の経営上の必要性、消費者への利益還元見通しです。まず、①ですが、そもそも４０年という年度を区切って稼働させてきた原発が、果たして本体のコンクリートや細部の機器までふくめて、耐久性が担保できるのか？ここは専門家の間でも意見がわかれていますが、追及していきたいです。
二点目は、社会的必要性の説明です。「原発をうごかさないと経済がだめになる。病院で死者がでる」と再稼働に慎重な地元自治体首長や経済界、住民に脅迫をして、8年前の2012年の春から夏、大飯原発３・４号機の再稼働を決定しました。その責任者の方たちに、そして今再稼働をさせようとする政治的責任者に、過去８年間、ほとんど原発がうごかなかったのに、電力不足で経済がだめになったのか、電力不足が理由で、病院で死者がでたかを検証していただきたいです。
2012年の政権は旧民主党、枝野経済産業大臣、細野環境大臣の元でした。関西広域連合としては、橋下、山田、嘉田の３知事が再稼働慎重派でしたが、今の安部官邸での今井総理補佐官（当時はエネルギー庁次長）などが何度も説得にこられました。政権与党の時にとめられず、再稼働につきすすんだその政治家が、今「原発ゼロ」の政策をかかげて野党第一党としてひっぱっています。その具体的見通しを示していただきたいです。今太陽光がここまでひろがった大きな要因のひとつは、民主党政権時代のＦＩＴ導入ですので、ここは大きな貢献をしたと思います。
三点目の「関電の経営上の必要性」です。原発は安い電源なので、安価に電力供給ができたら、最終的には消費者の利益になる、と一貫して関電、というか日本の電力業界は原発の安価性と経営的有利性を強調してきました。しかし、東電の福島事故以降、原発の安全性確保のための追加的な技術的投資や、事故後の補償コストなどを考慮すると、原発は決して安くない、ということがデータでもって示されてきました。老朽原発を再稼働することがどこまで消費者利益につながるのか、関電は経営陣として説明する必要があるでしょう。
なお、これまで再稼働に前向きだった、地元高浜町や、福井県は、幹部の金銭授受問題で「信頼は地に落ちた」と、簡単には地元合意にいたらない、という見通しのようです。若狭湾岸の原発から最も近いところで１３キロしかはなれていない、しかも関西1450万人の命の水源として安全な水を供給する責任がある滋賀県や地元高島市、長浜市などは、原発再稼働への「事前了解」の権限はありません。繰り返ししくりかえし要求してきましたが、認められていません。残念です。
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